英GDPの脆弱な結果で、ポンド再度下落
英第2四半期GDPが2012年以来のマイナス成長となった為、先週金曜日のポンドは対ユーロで3年ぶり安値まで下落しました。EU離脱への懸念がビジネス投資に影響していることが浮き彫りとなりました。EU離脱の先行き不透明感が改善するまでは、企業はビジネス拡大を先送りしている模様です。本日のポンドも、下落基調となりました。
GDPの脆弱な結果は、英利下げへの追い風となり、年内利下げの可能性は最大70%まで上昇しました。ジョンソン英首相による英国民へのメッセージでは、「どのような状況下においても」、英国は10月31日にEUを離脱することが明確に示されています。合意なき離脱に備えることが、英政府の最優先課題として明確になったことにより、ポンドを一段と下落させたようです。
大幅な下落にも関わらず、総じて、ポンドの見通しは引き続き下落基調となるでしょう。ジョンソン英首相は、EU側との交渉に積極的な姿勢を見せておらず、合意なき離脱を有力な選択肢として用意しているようです。英議会で内閣不信任案が可決した場合でも、総選挙の実施日を英国がEUを正式に離脱した後となる11月に設定することが可能です。現在の所、ポンドの一段安を阻止しているのは、投資家によるポンド売りのカバーポジションとなっています。
通商協議に関するトランプ大統領の発言で、円は一段高、株価は下落
先週金曜日、トランプ大統領が米国は中国との通商協議に合意する準備ができていないと発言しました。更に、トランプ大統領は、9月の米中通商協議の実現も疑問視していることを明らかにしました。これにより、先週金曜日の市場は、再度リスクオフの流れになりました。交渉で優位な条件を得る為に相手側に最大限の圧力を加えることは、トランプ大統領の常套手段ですが、市場は反応し、資金が株式から安全資産の円に流れました。
トランプ大統領は、米中貿易摩擦を2020年の大統領選挙戦に利用する可能性があり、貿易摩擦は9月に一段と悪化する可能性があります。特に、南シナ海や台湾等との問題において、米国が中国に対して対立的な姿勢を維持していることを考慮すると、中国は米国からの圧力には屈しないでしょう。
米中貿易問題は、双方が妥協しない為、長期化する模様です。貿易問題の先行き不透明感が景気後退への懸念を上昇させた場合、貿易問題によるリスク回避の動きが今後より頻繁に出てくる可能性があります。したがって、本年度に最も堅調推移している円が、今後一段と上昇する可能性があります。
経済指標が多数控えた今週は、静かなスタート
本日には、主要な経済指標の発表は予定されていない為、市場は、主にEU離脱問題、或いは貿易問題による影響を受けるでしょう。
夏季休暇により、市場の流動性は通常よりも低下しています。したがって、小さなニュースでも相場が大きく動く可能性があります。
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