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デイリーコメントートランプ大統領イランに焦点移行で市場のセンチメントは後退のまま

・トランプ大統領は関税に関してコメントなしも地政学に焦点移す
・リスク選好度は依然として脆弱のまま、ゴールド急騰
・本日はFRBメンバーの発言と重要な米経済データ続く
・国内の堅調な経済データから円高、原油価格は上昇維持できず

トランプ大統領は地政学に焦点を移す

米株式市場は、昨日のセッションにおいて、月曜日の損失分のほとんどを回収してプラスとなりましたが、本日のリスク選好度は後退しています。トランプ大統領は昨日、中国やEUへの関税に関するコメントを大方避けましたが、その代わりに今度は地政学、特にイランとガザ地区へ視点を移しました。

市場は、2018年から2020年にかけての米国とイランの緊張関係を忘れてはおらず、トランプ大統領がイランに対して敵意を持っていることを認識しているため、トランプ大統領がガザ地区を引き継いて再構築すると発言したことは予想外となりました。米国はイスラエルのネタニヤフ首相と既に計画に合意しているようで、トランプ大統領の発言がイスラエルとハマス間の不安定な停戦合意の状況に火を注ぐ可能性があることから、ガザ地区の人々はこの進展を快諾できないかもしれません。

市場の観点からすると、トランプ大統領はこの合意により、基本的にリスクオフに深刻な打撃となる得る２つの新しい要因を持ち込んだことになります。現時点では、トランプ大統領の発言によって、ゴールドが恩恵を受けています。市場がトランプ大統領のイランに対する行動についてかなりの懸念を示していることから、ゴールドは現在最高値を更新して、2,865ドルで取引されています。一方、原油価格は昨日小幅上昇しましたが、弱気トレンドは依然として維持されています。

本日は重要な米経済データをFRBメンバーの講演が目白押し

これらの地政学上の進展とともに、市場はトランプ大統領による関税に関する発言について慎重になっている中、本日は米経済の現状に再度注目せざるを得なくなるかもしれません。特に、1月の米PMIサービス業企業調査とADPの非農業部門雇用者数、そして1月の米ISMサービス業指数が本日のセッションの行方を左右することになりそうです。

本日の米経済データが好調となる場合、特にADPによる非農業部門雇用者数が20万件となる場合は、民間のADPのレポートと公式の非農業部門雇用者数にはあまり整合性がないものの、金曜日の米雇用統計に向けて多大な期待となるかもしれません。また、本日の好調なデータによって、FRBの今後の見通しがさらに複雑となる可能性があります。

市場は現在、FRBによる今年の利下げは2回の0.25％の利下げを織り込んでおり、インフレがこのまま徐々に減速すると仮定して、最初の利下げは7月のFOMC会合と予想しています。ただし、現在進行中の関税に関する情勢の中、この過程はかなり難題と言えます。

本日は、FRBのジェファーソン副議長とボウマン理事、そしてリッチモンド連銀バーキン総裁とシカゴ連銀グルースビー総裁が講演予定です。本日の米経済データが上振れのサプライズとなる場合は、タカ派で知られるボウマン理事がさらに強くタカ派を押し出してくるリスクも無視できません。

さらに円高進行

日本は米国からの関税の対象とはならないと予想されており、国内の堅調な経済データとともに、日銀がまもなく再び利上げを行うのではとの期待が高まっています。労働給与の現金収入が前年比で1997年以来最も急増し、PMIサービス業の調査結果もまずまずとなったことから、市場は日銀が今年は0.31％相当の利上げを行うと予想しており、次の0.25％の利上げは10月までに完全に織り込まれています。

その結果、ドル／円は154円台を下回り、昨年11月下旬以来の週間下落幅を更新しました。しかし、今週の一連の米経済データが好調となって、米ドル強気筋が復活する場合、日本円に再度圧力となるかもしれません。