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デイリーコメント ―米経済指標と重要な期限を前にリスク選好度が和らぎ、米ドルは安定

• 今年前半、米ドルは対ユーロで14％下落
• 米国の税制・歳出法案と貿易協議に注目
• 木曜日の米雇用統計を前に、本日は多く米経済指標が発表予定
• 原油は66ドル前後で推移、ゴールドの上昇は勢いを増す

新しい月を迎え、米ドルは好調なスタートを切れるか

米ドルは、最近の不調を受け、新しい月を好調なスタートで切ろうとしています。6月、米ドルは対ユーロで4％、ポンド、豪ドル、NZドルに対しては約2％下落しました。これらの数字は年初来のベースで見るとさらに印象的で、2025年前半でユーロ／ドルは14%上昇、ポンド／ドルは10%上昇、ドル／円は8%下落しています。

トランプ大統領は、このドル安を米国の輸出にとって大きな追い風と見なすかもしれません。しかし、市場参加者の間では、この動きがより深刻な問題を反映しているのではないかという懸念の声が高まっています。投資家は短期的な見通し、特に貿易摩擦と米国の税制・歳出法案について極めて懐疑的な見方を続けています。

米AI市場が活況を呈しているにもかかわらず、こうした未解決の問題と継続する米ドル安が米国株式市場に大きな影を落としています。S&P500指数は今年5.5％、ナスダック100指数は7.9％上昇していますが、2025年現時点までに20%上昇したDAX40指数と比べると、明らかに劣っています。

7月は「成果の月」となるか

米税制・歳出法案の成立を目指す7月4日の非公式期限と相互関税の一時停止期限として予告された7月9日の期限へのカウントダウンが始まっています。上院では現在もこの法案に対する複数の修正案について審議が続いていますが、共和党は上院で可決をし、下院での最終投票を行うために必要な50票の過半数を確保できると見ています。共和党は下院でも多数派を占めていますが、党内には不満の声もあります。

一方、米政府は貿易協議の進展をアピールしているものの、合意には依然として至っていません。ほとんどの国は、自国の重要産業に打撃を与える関税を受け入れるつもりはなく、たとえば日本の石破首相は、自動車産業への関税は到底容認できないとの強い姿勢を示しています。同様に、EUは10％の世界一律10%の関税を受け入れる用意があるようですが、いくつかの重要分野については適用除外を求めています。

注目すべきは、米政権の貿易戦略に変化の兆しが見られることです。トランプ大統領の側近たちは、完全な貿易協定への合意ではなく、枠組み協定や基本協定への合意を目指しています。実際には、発表される貿易協定は最終的なものでも完全なものでもなく、夏の間も交渉が継続される見込みで、米中貿易協議の展開と似ています。それでもトランプ大統領は、内容が乏しくとも、自身「成果」としてアピールする機会を得ることになるでしょう。

今週は重要な米経済指標が目白押し

FRBは今週の多忙な米経済指標発表に備えています。本日はS&Pグローバル社による製造業PMIとISM製造業PMIの両方が発表され、市場は特にISM製造業PMIのサブインデックスである雇用指数と支払価格指数と、5月のJOLTS求人件数に注目しています。本日これらの指標が予想を下回る場合、米ドルがどのように反応するか注目されます。

今週はFRBの利下げ観測にとって重要な週となる可能性がありますが、FRBメンバーはトランプ大統領の発言から依然として目を離すことはできないでしょう。パウエルFRB議長に対する個人的な攻撃や罵倒は続いており、この騒動の最新の展開としてトランプ大統領がパウエル議長に利下げを求める手書きの書簡を送ったと報じられています。

パウエル議長はポルトガルのシントラで3日間開催されるECBフォーラムに出席しており、恐らく米国にいるよりも居心地よく感じているかもしれません。特に注目すべきは、ベイリー英中銀総裁、ラガルドECB総裁、植田日銀総裁とともに、13時30分（GMT）からのパネルディスカッションに参加する予定です。

原油はレンジ相場、ゴールドは上昇

6月の激しいボラティリティの後、原油価格は66ドル近辺で均衡を保っているようです。今週のデータは石油需要の見通しを明るくするかもしれませんが、投資家はOPEC+同盟による継続的な増産にも考慮しなければならないでしょう。サウジアラビアとその同盟国は、収益を犠牲にしてでも市場シェアの獲得を狙っているようです。

最後に、ゴールドは本日やや明るい動きを見せており、重要なトレンドラインを上回り、長引く調整局面への懸念を和らげています。今後2週間は、重要な経済指標の発表が相次ぎ、さまざまな期限も重なるため、ゴールド価格にとって次の上昇局面への強力な支援材料となるかもしれません。