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米ドル相場の動きは、バイデン次期大統領の提案次第
本日の主要イベントは、バイデン次期大統領による追加刺激策の詳細発表になるでしょう。刺激策の規模が市場を動かす主要因となる模様です。しかしながら、刺激策の詳細内容も重視されるでしょう。例えば、刺激策の財源は増税によって賄われるのか、及び最低賃金は引き上げれるのか等が注目されるでしょう。
最近の報道によりますと、刺激策は約2兆ドル規模で、1400ドルの国民への直接給付が予測されています。増税の兆しは見られませんが、危機の真っ只中での増税は投機を後退させる為、当然のことでしょう。最低賃金については、例え引き上げられても、市場への影響は限定的でしょう。賃金上昇はビジネスの経費増加になりますが、結局は消費者への還元により、ビジネスの売り上げ増加に繋がります。
市場は、追加刺激策の規模に反応する模様
市場にとっては、追加刺激策の規模が大きいほど、株価と米ドルも上昇するでしょう。最近、米ドルの動きに変化が見られます。財政赤字拡大への懸念よりも、大規模な追加刺激策による経済成長の明るい見通しが材料視され、米ドルの買い圧力が強まっています。財政刺激策が経済回復のスピードを上昇させた場合、FRBは量的緩和縮小に早期に着手する可能性も高まるでしょう。
本日は、「事実で売る」反応のリスクがあります。大規模な追加刺激策は既に市場で織り込み済みの為、規模が2兆ドルを下回った場合、市場での若干の落胆が利益確定売りを引き起こす可能性があります。大局的な流れでは、「実行リスク」もあります。保守派の民主党員により、過半数を僅かに上回って上院で可決することは、一筋縄ではいかないでしょう。
しかしながら、全体的な楽観的流れは継続するでしょう。現在の危機下でも、米経済は非常に底堅く推移しています。米国では、ワクチン接種も開始され、9000億ドル規模の刺激策も実施されています。更に、経済回復に鈍化が見られた場合、バイデン次期大統領は追加刺激策に講じる用意があるようです。特に欧州圏経済の脆弱性を考慮すると、米ドルと株式市場にとっては、最適の環境が整っています。
パウエル議長の発言、ECB議事録、及び伊政局混乱
本日は、バイデン次期大統領による追加刺激策の詳細発表に加えて、GMT1730に予定されているパウエル議長の講演も注視されるでしょう。最近、複数のFRBメンバーが、量的緩和縮小の早期着手を否定しています。しかしながら、パウエル議長が量的緩和縮小に僅かでも言及すると、量的緩和が永続的ではないことを市場は再認識するでしょう。本日には、ボストン連銀のローゼングレン総裁、アトランタ連銀のボスティック総裁、及びダラス連銀のカプラン総裁も発言予定です。
欧州では、本日にECBが12月政策会合の議事録を発表します。しかしながら、通常、市場の議事録への反応は限定的です。市場の関心は、イタリアの政局混乱に向けられるでしょう。レンツィ元首相が連立政権からの離脱を表明し、総選挙実施の可能性が浮上しています。
昨日、米下院が二度目となるトランプ大統領の弾劾追訴案を可決しました。しかしながら、上院での採決は、バイデン政権発足後まで延期される模様です。現時点では、トランプ大統領は「古いニュース」と市場で見なされている為、市場の反応は限定的でした。