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OPECプラスの会合では追加増産の示唆はなし
昨日、OPECプラスが7月に予定通り減産幅を縮小することで合意し、一部の市場参加者が懸念していたような追加増産は示唆されなかった為、原油価格は2018年後半以来の高値まで急騰しました。供給増加には言及されず、7月以降の方針決定は7月上旬の会合に持ち越されました。
7月の会合までには、世界の需要と供給のバランスがより明確に把握できる模様です。更に重要なことは、米国とイランの核協議が合意に達するかも見極める必要があります。
今後の原油相場は、外交問題次第となります。米国とイランが核協議で合意した場合、原油相場は大幅な価格修正に直面するものの、トレンドの反転にはならないでしょう。OPECが、イランの供給再開とのバランスを保つため、緩やかな増産で対応するでしょう。需要も急速に回復していることから、供給過多となる公算は小さいでしょう。
原油高を受けて、カナダドルは一時2015年以来の最高値まで急騰し、その後に若干押し戻されました。カナダドルのファンダメンタルズ要因は、依然として堅調です。カナダ経済は順調に回復し、中央銀行は量的緩和縮小に着手し、米予算案拡大による恩恵も期待できます。最近のドル/カナダドルは、1.20カナダドル付近がサポートラインとなっています。
米ドルは上値の重い展開、ポンド下落、株価は横ばい推移
市場全体としては、若干静かな市場となっています。米5月ISM製造業は強い結果となったものの、各項目が強弱混合の結果となった為、米ドル上昇には繋がりませんでした。ポジティブな要因は、新規受注が増加し、物価上昇圧力が安定しつつあることです。
その一方で、サプライチェーンの混乱は依然として解決に至っておらず、適切な人材不足による製造業の雇用も減少しています。したがって、今週金曜日に発表される米非農業部門雇用者数にも影響が及ぶでしょう。手厚い失業手当により、多数の労働者の就職への消極的な姿勢も浮き彫りとなしました。論理的には、9月に現在の失業手当の期限が切れ、多数の労働者が戻ってくるまでは、賃金上昇は継続するでしょう。
米経済指標の結果は、株高にも繋がりませんでした。金曜日の雇用統計発表を控えて、市場は慎重姿勢となり、S&P 500は前半の上昇幅を失って引けました。米非農業部門雇用者数の脆弱な結果は、株高要因となる量的緩和政策の維持に繋がる為、必ずしも市場の大きな落胆には繋がるとは限りません。
ポンド下落、エルドアン大統領の発言でトルコリラ急落
今週のポンド相場は、明確な要因がないにもかかわらず、下落基調となっています。英国内でのインド変異株の急速な拡大により、経済再開の最終段階の遅延への懸念がポンドの上値を重くしているようです。
経済再開に遅延が生じた場合、ポンドの下落に繋がりますが、長くは影響しないでしょう。新たな感染拡大の波を回避する為に、ビジネス再開を数日間先延ばしすることは、リスクの観点からは意義のあることでしょう。
トルコのエルドアン大統領が中央銀行に利下げの必要性を示した為、トルコリラが最安値を更新しました。トルコの4月消費者物価指数は前年比17%増を上回り、過去数か月間、深刻なインフレ問題に直面しています。したがって、高金利政策の維持は極めて重要です。中央銀行が政府の意向を反映せざるを得ない場合、トルコリラ下落は加速するでしょう。
本日には、重要な経済指標発表は予定されていません。GMT16:00 GMTにはフィラデルフィア連銀のハーカー総裁、GMT18:00にはミネアポリス連銀のカシュカリ総裁、及びGMT19:25にはアトランタ連銀のボスティックの発言が予定されています。