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円は危険ゾーンに接近
金融政策の乖離、及び日本のエネルギー輸入依存により、円安が加速しました。ドル/円は128円台を大きく上回り、130円に向けて上昇しています。日銀の元政策担当者によりますと、130円は為替介入基準になります。
しかしながら、為替介入の可能性は低いでしょう。欧州と米国はインフレに直面している為、自国通貨を下げて、円を上昇させることに合意する公算は小さいでしょう。したがって、日本は独自で為替介入を行う必要があり、功を奏する可能性が低いでしょう。
より安全でコストが低い方法は、日銀のイールドカーブコントロール政策の変更になるでしょう。イールドカーブの上限が撤廃されることで、日本の国債利回りも上昇し、円も上昇するでしょう。ウクライナ情勢のポジティブなニュースは、コモディティ価格上昇の鈍化、及び他国の積極的な利上げ観測後退に繋がる為、一段の円安阻止に繋がるでしょう。
現在の所、ドル/円の130円越えが市場の注目を集めるでしょう。ドル/円が130円を大きく上回った場合、為替介入に備えて、日銀が円安の流れを「無秩序」、及び「偏った」円安と判断するでしょう。
ユーロは上値の重い展開
ユーロも上値の重い状況が継続しています。エネルギー、及び食料品価格高騰は実質の収入に影響を与える一方で、中国経済鈍化は輸出に打撃を与えています。ユーロ圏経済の成長は失速し、景気後退のリスクが上昇しています。インフレ上昇が継続する中、ECBは利上げを余儀なくされています。利上げは経済成長を一段と鈍化させるリスクがあります。
今週金曜日に発表されるPMI指数も低調な結果となった場合、ユーロ/ドルはパンデミック時の安値1.0635ドルに向けて下落するでしょう。
日曜日に仏大統領選挙の第二回投票を控え、今週のテレビ討論に市場の注目が集まるでしょう。最新の世論調査によりますと、マクロン大統領の支持率が53%、マリールペン候補の支持率が47%となっているようです。支持率の差が縮小した場合、週末の仏大統領選挙を控えて、投資家はリスクヘッジに向けて動く為、ユーロの上値の重い状況は継続するでしょう。
米ドル上昇、米企業の四半期決算に注目
外国為替市場では、円安、及びユーロの横ばい推移により、米ドル全面高が継続する公算が大きいでしょう。米国は他国よりも経済が順調に回復し、エネルギー価格高騰による影響も小さい為、FRBがインフレ抑制のために、積極的な利上げを実施することが可能です。
タカ派と見なされるセントルイス連銀のブラード総裁は、0.75%の利上げの可能性も排除しない考えを示しました。更にブラード総裁は、イールドカーブのスティープ化に繋がる「逆ツイストオペ」も支持する考えを明らかにしました。
ブラード総裁の考えは、FOMC内の主流の考えとは見なされていない為、市場の反応は限定的でしたが、FRBのタカ派路線への変更継続が浮き彫りとなりました。
昨日の米株式市場は、方向性が定まらない展開となりました。S&P 500は横ばい推移で引けました。本日の市場は、ネットフリックス、ジョンソンエンドジョンソン、ロッキードマーティンを始めとする米企業の四半期決算結果次第となるでしょう。
