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米ドル高に終わりは見えず
米ドルは金曜日、主要通貨に対してやや上昇しました。ユーロやポンド、フランなどの欧州通貨に対して優勢を維持し、円やカナダドルに対しては若干の下落をみせています。
米国債利回りは依然として上昇しており、昨日米10年物国債利回りは、ほぼ8カ月ぶりの高水準となる4.64%まで上昇しました。好調な米国経済、根強いインフレ、トランプ次期大統領による物価上昇政策を背景に、2025年にFRBが利下げに踏み切る余地はほとんどないという予想が、借入コストを数十年来の高水準から引き下げるというFRBの望みを阻んでいます。
その結果、米ドルは3ヵ月連続で上昇し、今年を6.5%以上の上昇で終える勢いです。
今週発表された米経済指標は、米国経済の堅調なイメージをさらに裏付けるものとなりました。11月の米コア耐久財受注は前月比0.7%増加し、米週間新規失業保険申請件数は21万9,000件に減少しました。しかし、継続失業保険申請件数は予想以上に増加しており、大規模な解雇はまだないにせよ、米労働市場の冷え込みを強調する結果となりました。
利上げ期待で円は持ち直す
対照的に、日銀が長年にわたる超緩和政策に終止符を打つという歴史的な動きを見せたにもかかわらず、日本円は2024年は主要通貨の中で最も弱さが目立つ結果となりました。先週のFRBと日銀の決定は、FRBが利下げに慎重である一方、日銀が利上げに躊躇しているため、円が直面している厳しい状況を浮き彫りにしました。
しかし、12月の東京コアインフレ率は前年比2.4%に増加し、総合CPIは3.0%と1年ぶりの高水準に跳ね上がったため、昨夜には低迷する円相場はわずかに持ち直しました。さらに、日11月小売業販売高は予想を上回り、鉱工業生産は予想を下回りました。
日銀、1月の利上げに前向き
さらに重要なことは、12月の日銀政策決定会合の議事録が、会合後の植田日銀総裁の発言から、市場が予想していたよりも早期に利上げが実施される可能性を示唆したことです。水曜日、植田日銀総裁は次回の利上げ時期について明確な示唆を再び避けましたが、本日発表された議事録は、1月の利上げへの可能性を大きく示唆するものでした。
国内の財政政策への不透明感やトランプ次期政権による関税の脅威が、12月の金利据え置きの要因となった可能性があるでしょう。日本政府は過去最大の来年度予算案を承認したばかりでしが、10月の解散総選挙で自民党が議席の過半数を失ったため、この予算案を国会で通過させるのは難しくなる可能性があるでしょう。
とはいえ、データや政策決定の当局者の発言からも、追加利上げ観測は裏付けられており、唯一の疑問符はそのタイミングです。昨日に対米ドル5ヶ月ぶりの安値をつけた円は、本日に1月に0.25%の利上げが実施されるとの見方がやや強まったことにより回復し、158円台を割り込みました。
今月の急激な円安に対する政府の新たな口先介入が、金曜日の円相場を支えました。日本の加藤財務大臣は、行き過ぎた動きに対して政府は「適切な措置」を取ると再び警鐘を鳴らしました。しかしながら、円が緩やかな回復に留まったことは、短期的な下振れリスクの余地があることを示しています。
株価はまちまちな動き
クリスマス休暇後、欧州株式市場は主に上昇してオープンしましたが、アジアの株式はまちまちで、米国の先物は下落しました。11月の中国の工業利益が3ヵ月連続で前年割れとなり、アジアの市場センチメントは重くなりました。一方で、米株式市場は、木曜日のハイテク株の上昇勢いは若干衰え、S&P500とナスダックの終値はほぼ横ばいとなりました。