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• トランプ大統領はパウエル議長を解任する意向はないと発言
• 中国製品への関税引き下げも前向きに検討
• 米ドルと米株式は反発し上昇、ゴールドは反落
• 本日は米S&Pグローバル社のPMIに注目
FRBへの圧力緩和と中国への関税発言で、米ドルは反発し上昇
昨日、米ドルはほとんどの主要通貨に対して反発し、本日も続伸しました。米ドルが回復した要因はひとつではなく、むしろさまざまなニュースや 動向が重なった結果でしょう。
最初のきっかけとなったのは、ベッセント米財務長官の発言で同氏は、中国との交渉は「長丁場」になる可能性が高いが、最終的には恐らく世界二大経済大国間の貿易摩擦の緩和につながるだろうと述べました。その後、トランプ大統領はパウエルFRB議長に対する最近の脅しを撤回し、解任する予定はないと述べました。中国に関してトランプ氏は、貿易協定が締結されれば関税は大幅に引き下げられるだろうと述べました。
これらすべての発言は、米ドルにとってポジティブな材料でした。パウエル議長を解任しないということは、仮に後任者だったらあり得た大幅な利下げにはならない可能性があり、また貿易に関する発言は潜在的な景気後退への懸念を和らげたかもしれません。
しかし、投資家は利下げ観測をやや後退させたとはいえ、年内に約0.80%の利下げを織り込んでいます。これは、最悪の事態は脱し、景気後退は避けられたと考えるには程遠いということを意味しています。結局のところ、アトランタ連銀のGDPNowモデルは、2025年第1四半期の米国のGDP成長率はまだ縮小すると予測しています。
本日のPMI速報値で関税関連の影響が明らかとなるか
そうした背景を踏まえると、本日、投資家は世界最大の経済大国である米国が第2四半期にどのように突入したのかを示す手がかりを求めて、4月の米国S&Pグローバル社の4月のPMI速報値に注目するでしょう。「開放日」やその後の関税関連の動きの影響を受けて、企業がより慎重になったことを示唆するものがあれば、米ドルの回復が終わり、下落トレンドの再開となる可能性があるでしょう。
米株価は回復も先行きは不透明
米株式は昨日、主要3指数がそれぞれ2.5%以上の上昇となり、すべてプラス圏で取引されました。トランプ大統領は、現在の貿易摩擦を拡大するよりも中国との妥協点を見つけることを望むと発言したことで、投資家はリスク資産への資金流入を増やし、それはゴールドのような安全資産の下落や原油価格の回復にも表れています。
さらに、S&P500の銘柄のうち82社がすでに決算を発表し、その73%が予想を上回ったことも米株価を支える要因となっているようです。とはいえ、現在を米株式の強気トレンドへの反転と呼ぶのは非常に軽率で時期尚早であるといえるでしょう。トランプ大統領がいかに予測不可能であるかは、これまでに何度も証明されています。そのため、トランプ大統領が再び中国に対して強硬姿勢を強めたり、協議の進展が見られないといった報道が出れば、投資家の不安や懸念が再燃し、米株式から安全資産への逃避が進む可能性があるでしょう。