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デイリーコメント ―明日のFOMC会合を前にイスラエルとイランの紛争が依然として焦点

• イスラエルとイランの紛争が引き続き市場を左右
• 不透明感が高まる中、FRBは水曜日に政策金利を決定
• 日銀は金利を据え置き、国債買い入れの減額幅を縮小
• 米株価は高値で引けるも、本日の米先物は安寄りを示唆

イスラエルのイランへの新たな攻撃で、停戦への期待が後退

昨日、米ドルは日本円を除くすべての主要通貨に対して下落しました。日本円は米ドル以上に下落しました。

金曜日、イスラエルとイランの軍事衝突を受けて、米ドルは長らく使われていなかった「安全資産としての役割」を再び果たしましたが、昨日の下落は、紛争が緩和に向かうとの期待によるものかもしれません。ロイターが月曜日に報じたところによると、イランはカタール、サウジアラビア、オマーンに対し、トランプ大統領がイスラエルに停戦に合意するよう圧力をかけるよう要請したといいます。その場合、見返りとしてイランは米国との核協議の交渉に戻る可能性があるとのことです。

全体的な環境の変化に加えて、米ドルの下落に寄与した可能性があるのは、停戦に関する報道を受けた原油価格の大幅な下落です。原油価格の下落は、インフレの上振れリスクを軽減することを意味し、それにより、FRBの利下げ観測が従来予想されていたよりも高くなる可能性があります。

とはいえ、本日米ドルは安定しており、トランプ大統領が自身のSNS「Truth Social」でテヘランからの避難を呼びかけたことで、懸念が再燃し、原油価格は反発しました。本日で紛争は5日目を迎え、イランのメディアはテヘランでの新たな攻撃を報じ、またホルムズ海峡近くのオマーン湾では3隻の船が攻撃を受けたとの報道も出るなど戦闘は続いています。

不透明感が高まる中、FRBは厳しい局面に

こうした不透明感が市場を覆う中、FRBは明日、政策金利決定を行う予定であり、米ドルトレーダーたちはその結果を取引判断に織り込む必要があります。米国のインフレは依然として粘着性を示しており、イスラエルとイランの紛争による上振れリスクも顕在化しているため、政策決定者は利下げに関して慎重な姿勢を維持する必要があるかもしれません。特に、アトランタ連銀のGDPNowモデルによる第2四半期のGDP成長率予測が3.8％という堅調な成長率を示している中では、その可能性が高いでしょう。

FF金利先物によると、市場参加者は年明けまでに0.48%相当の利下げを織り込んでおり、FRBの最新のドットプロットとほぼ一致しています。水曜日には新たなドットプロットが発表されますが、インフレ上昇リスクがあるにもかかわらず、経済見通しを取り巻く不確実性が依然として高いため、FRBが今年の利下げを1回のみに限定すると示すリスクは低いと考えられます。とはいえ、明日のFOMC会合にて、比較的タカ派的な発言が確認される場合は、多少米ドルを押し上げる可能性があるでしょう。

日銀、将来の利上げに対して慎重な姿勢を維持

中央銀行といえば、本日、日銀は大方の予想通り金利を据え置き、国債買い入れの減額幅を縮小させることを決定しました。日銀は、10年以上続く大規模な金融緩和策の縮小に関しては依然として慎重に進める姿勢を示しています。

政策金利決定後の記者会見で植田総裁は、関税が経済にどのような影響を与えるかについての不確実性は依然として非常に高いとの見解を繰り返し、追加利上げを急がないとの考えを確認しました。これに対して円相場はさほど反応しませんでしたが、12月までに利上げが実施される確率は低下したものの、依然として50％以上を維持しています。今後は金曜日に発表される全国消費者物価指数（CPI）に注目が集まるとされ、より粘り強いインフレが確認される場合、これが投資家の2025年末に向けた利上げ観測を維持させる可能性があるでしょう。

米株価は高値引けも、本日の米先物は下落

米株式市場では、主要3指数すべてが昨日の取引をプラス圏で終え、ナスダックは約1.5％上昇しました。停戦に関する報道が、投資家のリスク選好度を高める材料となった可能性があります。しかしながら、本日の米先物は下落して始まることを示しており、これはおそらく中東情勢の再緊迫化が原因と考えられます。