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・トランプ大統領はウクライナに安全保障を約束
・金曜日のジャクソンホール会議でのFRB議長の講演に注目
・ジャクソンホール会議を前に、米株価は最高値付近で横ばい
・河野元外相が利上げ必要と発言し、円高に

米国とEUがウクライナの安全保障を強調
昨日の米ドルは、ほとんどの主要通貨に対して上昇しましたが、トランプ大統領とゼレンスキー大統領との会談を受けて、本日は下落しています。
トランプ大統領は、ゼレンスキー大統領に対して、戦争終結のためのロシアと取引において、ウクライナの安全保障を提供することを伝え、ゼレンスキー大統領とプーチン大統領との間での会談を促しました。これに対して、ゼレンスキー大統領は、プーチン大統領に合う準備ができていると述べました。EUのフォンデアライエン欧州委員長もウクライナに対して、同盟国としての団結と安全保障を強調しました。
この進展は、トランプ大統領が、アラスカでのプーチン大統領との会談で「大きな進展」があったと述べたことを受けたものですが、停戦が差し迫っていることを示してはいません。
市場の焦点はジャクソンホール会議とFRB議長の発言に
これで、市場の注目は、FRBの金融政策に戻り、木曜日から始まるジャクソンホール会議となりそうです。投資家がFRBの将来的な金利経路について最新の情報を模索する中、焦点は、金曜日のパウエル議長の講演となるでしょう。
最新の米経済データが軟調となり、トランプ大統領による相互関税が8月7日に発動したこともあり、景気後退への懸念が再浮上する可能性があるため、その結果、市場はFRBに一層ハト派のスタンスを取ることを求めています。しかし、米PPI指数が加速したことで、今後の利下げについて慎重姿勢を取るパウエル議長の見解が裏付けされました。
したがって、金曜日の講演で、パウエル議長が、慎重ながらも今後の経済とインフレの見通しを見極めつつ、来月の利下げの可能性を示唆する場合、現在市場が年内にあと2回の0.25%の利下げより若干多くの利下げ幅を織り込んでいることから、議長のスタンスはタカ派であると捉えられる可能性があります。その場合、米ドルがさらに上昇する可能性があります。
米株式市場はジャクソンホール会議を前に様子見
米株式市場では昨日、主要3指数全てがほぼ横ばいで取引を終えました。これはおそらく、トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談と金曜日のジャクソンホール会議でのパウエル議長の講演を前に、市場が大きなポジションを取ることに消極的だったからかもしれません。
関税の影響によるインフレ加速の見通しの中、パウエル議長がタカ派と捉えられる場合、将来的なキャッシュフローの価値が低下するため、現在価値も低下し、株式が後退する可能性があります。しかし、FRBが景気後退を懸念しているとの材料がない場合、株価下落は限定的で短命に終わる可能性があります。
河野元外相は利上げが必要と発言
一方、日本では、将来の首相候補の一人と噂されている河野元外相が、インフレを押し上げ、家計を逼迫させている円安是正のために、利上げが必要であると述べたことをおそらく受けて、日本円が米ドルに対していくらか上昇しました。
河野元外相の発言後、日銀による12月までの0.25%の利上げの可能性は75%まで上昇したたため、円トレーダーが日本の金利の将来についてのニュースを熱心に見守っていることが示唆されています。その結果、日本政府関係者がさらにタカ派的な発言をする場合、おそらく円高となる可能性もあります。