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・ゴールドは3,500ドルを突破して新最高値更新した後下落
・高まる不確実性とFRBの利下げ観測でゴールド上昇
・金曜日の米雇用統計を前に米株価下落
・英国債利回り急上昇後ポンド下落、米ドル上昇

ゴールドには多方面での進展からのサポート
ゴールドは先週金曜日、ようやく4か月ぶりにレンジ取引の上限を突破し、本日前半に最高値更新を更新して、日中1オンス3,508.50ドルに到達した後、米ドル上昇から下落しました。このゴールド上昇の主な要因としては、ジャクソンホール会議にて、パウエル議長が利下げ再開が近いことを示唆したためですが、最近のウクライナとロシアの紛争悪化もゴールド上昇の一因となっています。
しかし、地政学リスクとFRBの利下げが今年だけでなく来年も継続するとの期待だけがゴールドの需要を押し上げているわけではありません。トランプ大統領が引き続きFRBの政策に介入し、世界で最も重要な中央銀行であるFRBの独立性を揺るがしていることもまた安全資産への逃避の一因となっています。
しかし、昨日ベッセント財務大臣がFRBに対して「多くのミスをした」と非難し、トランプ大統領によるクック理事解任決定も擁護したものの、FRBは引き続き独立を維持すべきだと述べたことで、いくらかの安心材料となりました。
さらに、米高裁がトランプ関税の多くが違法であると判決を下し、最高裁まで法廷闘争が継続する様相を呈しており、全ての不確実性に拍車をかけています。トランプ政権が関税政策を遂行するために異なる法的手段を利用する可能性が高いことから、市場はこの高裁の判決がトランプ大統領の関税政策の抑制となるとは考えてはいませんが、そうは言っても、この判決が既に混乱している関税戦争をさらに複雑化させています。
米株式市場は今週の米雇用統計まで慎重に様子見
しかし、これらの不確実性が増していることから、株式市場の利下げへの期待が薄れています。貿易摩擦が大きく後退しているものの、世界経済の見通しは引き続き不透明です。スタグフレーションのリスクが相変わらず市場のセンチメントの重荷となっており、AIを巡る熱狂の持続性についても新たに疑念が生じ、先週の金曜日にエヌビディア株の下落が牽引する形で米株価も下落しました。
昨日の米株式市場は祝日のため休場となりましたが、Eミニ先物は本日赤字となっており、株価の回復はすぐにとはいかないようです。ボラティリティ指数(VIX)も過去3セッションで高まっており、金曜日の雇用統計を前に市場の緊張感が高まっていることが示唆されています。
今週の米雇用統計が下振れとなると、今月の利下げ観測が決定的となりますが、また、米経済が早いペースで減速していることも示唆します。しかし、雇用統計発表の前に、本日のISM製造業PMI指数や、明日のJOLTSによる求人者数、明後日のISMサービス業PMI指数など、市場は一連の経済データを精査して、米経済の現状を把握することになるでしょう。
米株式市場が最高値から一段落する中、中国の優良株であるCSI300指数が国内のAI株上昇により、3年半ぶりの高値まで急騰しており、米ハイテク大手の優位性がますます脅かされると見られています。
ポンド下落、米ドルは回復試みる
本日の米ドルは主要通貨に対して急騰しており、昨日の1カ月ぶりの安値から反発しています。米インフレ圧力が抑制されていないことを鑑みると、FRBがどの程度大幅に利下げ出来るかについて疑問が残っており、弱気派を寄せ付けてないようです。
しかし、世界的に国債利回りが上昇する中で、他通貨が下落していることが主に米ドル上昇となっています。米国債利回りも本日上昇しているものの、市場はイギリスとフランスの借り入れへの懸念を最も懸念しているため、米国債が弱点だとは見ていません。
イギリスでは、スターマー首相が昨日官邸人事を刷新しましたが、政府の経済的信頼性を取り戻すことにはならず、英30年債ギルトは1998年以来の高水準まで上昇しました。その代わりに、スターマー首相が巨額の財政赤字への取り組みにそれほど熱心ではない人物をリーブス財務相の後任にするのかどうかについて、新たな疑問が上がっています。
この結果、ポンドは下落し、特に米ドルに対して1%以上も下落しており、一時的に1.34ドルを下回りました。
ユーロと日本円も苦戦
フランス政府の債務に注目が集まる中、ユーロにもそれほどでもありませんが、圧力がかかっています。フランスのバイル首相は昨日、438億ユーロの予算削減案への支持を得るため、野党との協議を開始しました。来週の信任投票で負ける場合、新たな選挙のお膳立てとなる可能性があります。
本日、ユーロ圏のCPI指数速報値が予想を上回ったことから、ECBが金利を据え置く可能性が高くなり、ユーロはサポートを得るかもしれません。
一方、日銀氷見野副総裁による追加利上げの可能性についての発言が、依然として慎重な見解であると受け止められたことで、安全資産である日本円は一部売りとなりました。
リスクオフムードが広がる中で、米国によるロシアの石油輸出への新たな制約の可能性とともに、エネルギー施設がロシア軍とウクライナ軍のターゲットとなっていることで供給への懸念が高まっており、原油先物は予想外に上昇しました。