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・暗号資産急落で株式市場のムードも悪化
・本日のFRBメンバー発言と民間機関による限られた経済データに注目
・米ドルとゴールドは市場のリスクオフセンチメントから恩恵受けられず
・豪中銀は金利据え置き決定、豪ドルはリスクオフセンチメントで上昇できず

リスク資産に圧力
今月初めのリスクセンチメントは不安定なようです。暗号資産市場は昨日、ビットコインと主要アルトコインが深刻な圧力を受け、脆弱の兆候を示唆しました。ビットコインは現在、10.4万ドル台を上回った水準で取引されていますが、イーサリアムブロックチェーンから1億ドルもの資産が盗難されたこともあり、イーサは3,500ドルを早くも下回っています。
ナスダック100にとっては、通常11月は最高の月となり、他の主要米株価指数も11月は好調なパフォーマンスとなりますが、今年は下落での始まりとなりました。昨日の米株価指数はまちまちとなりましたが、本日の米株式先物の始値は急落を示唆しており、S&P500では10月27日以来の上昇分が帳消しとなる可能性があります。
しかしながら、現在の米株価下落はまだ憂慮すべく段階ではありません。大幅な上昇には、一時的な調整が付き物であり、そうでなければ長期の売りが続くリスクとなることが繰り返し指摘されています。
さらに、米ドルとゴールドがリスクオフセンチメント から恩恵を受けておらず、ゴールドは4,000ドル付近でもみ合いとなっていることも注意すべきでしょう。したがって、この株価下落はリポジショニングや利益確定である可能性があり、少なくても株式の売りとなる初期段階でこれまでゴールドに恩恵を与えてきたリスクオフの反応ではない可能性が示唆されます。
何が株価下落の起因となったのか
金曜日以来、基本的には変化はないものの、まちまちとなったISM製造業PMI調査にもかかわらず、アトランタ連銀による第3四半期GDPNOWでは、経済成長率が3.9%から4.0%に上昇する予想されています。金曜日から大きく異なる点としては、FRBが12月に利下げを行わないかもしれないと市場が認識したことかもしれません。
パウエル議長は、12月の利下げは確定ではないと強調したため、現在12月中旬の次回FOMC会合での0.25%の利下げ確率を市場は67%と見ており、この発言前の95%から確率が低下しており、FOMC会合のメンバー間での議論が始まっています。
FRBの今後の方針については、明らかに意見が分かれています。ハト派はインフレの上昇を無視して、現在の労働市場軟化が勢いを増して、大幅な解雇につながる可能性を強調しています。
反対に、タカ派は9月と10月での利下げに賛成したものの、インフレの粘着性について懸念を示し、政府公式の経済データがないことを強調しています。ミラン理事は、トランプ大統領のご機嫌取りで理事席を確保することを目的を達成しようとしているように見えるため、このFRBの両サイドからは除外されます。
ボウマン理事が本日後半に講演する予定ですが、通常通り、多くのFOMCメンバーが予定外のコメントをするとしても市場は驚かないでしょう。
結局、政府公式の経済データがないため、FRBによる12月の利下げはないと結論付けるしかないかもしれません。共和党と民主党ともに寄り添う姿勢がない中、米政府機関の閉鎖は、12月のFOMC会合を前に、徐々に重要なリスクオフの要因となる可能性があります。
明日からの米連邦最高裁での口頭弁論にも注目
さらに、トランプ関税を巡る米連邦最高裁での公聴会が明日に迫っています。1977年の法律からトランプ大統領が関税を課す権利があることかどうかについて議論を交わす明日の口頭弁論にて、ベッセント財務長官が政府を代表して出席すると見られています。
豪中銀は金利据え置き決定も豪ドルは上昇できず
オーストラリア準備銀行は本日の金利政策会合にて、大方の予想通り、全会一致で金利を3.6%に据え置くと決定しました。豪中銀は現在の不確実性が高まっていることに警戒し、物価安定と完全雇用の二大義務を遂行するために、「必要とする行動をとる」ことを繰り返しました。
豪中銀による予測では、インフレ率では2026年半ばまで目標を上回る水準にとどまることが予想され、その後インフレが減速する場合は2026年末までに利下げの可能性があると予想しています。しかし、今のところはブロック総裁らが利下げを行うハードルは高いことは明らかで、12月の次期会合では利下げを正当化するに必要な四半期予測の発表がないことからも、次回会合は「ライブ会合」となるでしょう。
豪中銀の決定は、特にブロック総裁が「利下げは検討しなかった」と言及したことで、予想よりもわずかにハト派となったとも解釈できますが、おそらくリスクオフセンチメントの影響を受けたためか、豪ドルは恩恵を受けることができませんでした。豪ドルが0.6427-0.6458圏内を下回る場合、2024年12月下旬以来の長期的な上昇傾向が真に試される可能性もあります。