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デイリーコメントー米政府機関再閉鎖のリスクで米ドル上昇が一段落

・米ドル上昇は一段落、株価とゴールドが上昇
・一部の米政府機関が再閉鎖、金曜日の米雇用統計は延期
・豪中銀がタカ派利上げ、追加利上げも示唆で豪ドル上昇
・円安進行、焦点は日曜日の選挙に

先週の急落後、今週の市場は安定

昨日のセッションでは、S&P500は再び7,000台に近づくなど、米株価指数が損失幅を回復し、先週の暴落は遠い過去のようです。また、ゴールドも先日の4,403ドルの安値から11%も回復して、金曜日の売りが停止したレジスタンスポイントを試しています。一方、イランが米国との会談の準備が整ったようで、原油価格は小幅下落しています。

これらの進展は、米ドルが順調に上昇している中に生じています。ユーロ／ドルはわずか4セッションで、5年ぶりの高値である1.2081から1.1800まで下落し、現在は1.1476から1.1829との広い長方形の中で安定しています。ユーロ圏からの強気派となるような材料が欠如していることと、ユーロが米ドルに対して上昇していることに懸念を示すようなECBメンバーの発言があったことで、 HCOBによるユーロ圏の製造業PMI最終値が予想を上回ったものの、ユーロ／ドルはドルの運命に左右されていることが示唆されています。

市場は米ドルに徐々に嫌気を覚えているものの、ゴールドの調整が米ドルへの安全資産流入となったことは明らかです。特に昨日の堅調な米ISM製造業PMIによって、米経済の強い勢いが確認され、経済の好調さについて先週言及したFRBパウエル議長の発言も裏付けされたことで、米ドル上昇が後押しされました。しかし、FRBの今後の金利見通しは依然として、年末までにあと2回の利下げがほぼ完全に織り込まれたままで維持されています。

米政府機関の一部が再閉鎖

しかし、米政府機関の一部が再び閉鎖となり、全てがバラ色ではありません。本日、米下院にて、わずか3か月で2度目となる政府機関の完全閉鎖を防ぐための投票が予定されていますが、接戦となると見られています。トランプ大統領は、民主党内の分裂を利用しようと試みています。

労働統計局は既に、今週金曜日に予定されている1月の雇用統計が遅れることを発表しており、投資家は2025年10月から11月の再来を避けたいと考えています。本日の下院での投票が可決される場合、政府に1兆ドル以上の資金が提供され、しばらくの間は問題が解決となり、来週米雇用統計が発表されることで、ダメージを最小限に抑えることが可能となります。

本日の焦点は、政府機関閉鎖についての進展だけでなく、FRBメンバーの発言にも注目となるでしょう。リッチモンド連銀のバーキン総裁が先週のFOMC会合決定にタカ派的見解を示すと見られていますが、今年のFOMC会合の投票権を持たないことから、ボウマン理事の見解を市場は材料視すると見られ、特に、質疑応答にて、ウォーシュ氏指名についての質問があるかどうかが注目されるでしょう。

豪中銀はタカ派的利上げ決定

本日、オーストラリア準備銀行が全会一致で0.25％の利上げを決定したことで、豪ドルは米ドルに対して3年ぶりの高値付近で推移しており、金曜日の下落から無事に回復しています。ブロック総裁らは、一時的な要因もあり、インフレが2％から3％の目標を「しばらくの間」上回るなど、インフレ圧力の実質的上昇と、豪経済が短期的に潜在水準を上回って成長していることを強調して、12月の政策会合よりもタカ派的見解を示しました。インフレと経済成長予測が同時に上方修正され、キャッシュレートは今年12月までに4.2％まで上昇すると、現在の金利より約0.35％上昇することが示唆されました。

市場は今年さらに0.38％相当の金融引き締めとなると予想しており、次回の利上げが第2四半期に起こる可能性は十分あるものの、8月での利上げが完全に織り込まれています。

ドル／円の行方は

ドル／円が3カ月ぶりの安値まで下落した後、155円まで急上昇し、2024年4月と同じような動きとなったことから、日本の政府関係者は口頭介入を続けています。ただ2024年に日銀が為替介入行ったことによる下落は非常に短期間で終わっています。

焦点は、徐々に日曜日の総選挙に移行しています。自民党による連立政権が過半数の議席を楽に獲得するような場合、円安が進行する可能性があり、米政府の協力があってもなくても、日銀が実際に為替介入を行わざるを得なくなるかもしれません。