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デイリーコメント – ハイテク株が再び不安定、ゴールドは5,000ドル台に再回復、ビットコインは急落

• デジタルディスラプションによるソフトウェア企業への懸念から、ハイテク株が急落
• 不安定なハイテク株が好感し、ゴールドが再び5,000ドル台を突破、ビットコインは新安値を記録
• 米ドルは軟調の中、依然円安、米雇用統計の延期を受け米経済指標に注目
• 米国がイランのドローンを撃墜し、原油価格が急騰

AI懸念から、米株価の反発は失速

米ハイテク株は昨日急落しました。これはAI（人工知能）が専門サービスやコンサルティング事業に打撃を与えるのではないかとの懸念から、ソフトウェアやIT企業株を中心に売りが広がったことが起因しています。こうした懸念は、OpenAIの元幹部らが設立した公益法人アンソロピックが、法律事務所向けに業務フローを自動化する新たなAIツールを発表したことを受けて強まりました。このツールは、法務・会計・マーケティングなどの業界におけるデータ分析関連の職種を脅かす可能性があるとみられています。

同業他社と比べてソフトウェアへの依存度が高く、こうした破壊的イノベーションの影響を受けやすいマイクロソフトは、ビックテックの中で最も大きく下落しました。しかし、AI分野への巨額投資の持続性に対する疑念が続く中で、AI全般に対する懸念が広がり、半導体株も売り圧力を受け、エヌビディアは2.8％下落しました。

ナスダック100は昨日の取引を1.6％安で終え、S&P500指数も0.8％下落しました。本日はEミニ先物が比較的堅調な動きを見せているものの、時間外取引でアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）の株価が8％急落したため、回復は限定的なものにとどまる可能性が高いでしょう。

AMDは、米市場閉場後に好調な第4四半期決算を発表しましたが、今四半期の業績見通しは投資家を満足させるものとはなりませんでした。この後の本日の焦点は、マグニフィセント・セブンの中で、今年これまで最も好調なパフォーマンスを示しているグーグルの親会社、アルファベットに集まる見通しです。

ゴールドは勢いを取り戻す、イラン情勢の緊張の高まりから原油上昇

昨日のハイテク株の急落が追い風となり、ゴールドは5.9％急騰して、5,000ドル目前まで上昇しました。ゴールドは本日も上昇基調を維持しており、重要な節目である5,000ドルを再び上回って推移しています。先週の史上最高値から月曜日の日中安値まで20％超下落したゴールド相場の動きは、一時的なパニックに過ぎなかったようで、すでにその下落幅の50％以上を取り戻しています。

米イラン間の軍事的緊張激化のリスクが高まる中、地政学的リスクが今回のゴールドの反発を後押ししているかもしれません。米軍は昨日、トランプ大統領の命令でアラビア海に派遣された米空母エイブラハム・リンカーンへ向かっていたイランのドローンを、米国の戦闘機が撃墜したと発表しました。

しかしその後、トランプ大統領は記者団に対し「我々は現在、彼らと交渉している最中だ」と述べ、米政権としてはイランの核開発計画を巡り、合意に達することを依然として重視しているとの姿勢を示しました。

それでも、この小規模な衝突を受けてWTI原油価格は1バレルあたり61ドルを上回る水準まで上昇しましたが、本日の先物相場はやや下落して取引されています。

ハイテク株からの資金シフトで小型株は上昇も、暗号資産には影響なし

一方、本日の株式市場は概ね好調で、リスクセンチメントの改善がうかがえます。注目すべき点として、ここ数日間は小型株が上昇基調にあり、米指数の中でラッセル2000種指数は流れに逆行し、昨日は高値で取引を終えました。

しかし、暗号資産への資金シフトは見られず、最近は米株価が上昇した日でさえ、暗号資産はあまり注目をされていません。ビットコインは昨日、15か月ぶりの安値である72,902.78ドルまで下落しました。本日は76,000ドル前後で落ち着いていますが、米上院で暗号資産の規制枠組みを定める、クラリティ法案の可決が停滞している限り、主要暗号資産が大きく回復するのは難しいでしょう。

米ドルは堅調、円は苦戦

立法動向に目を向けると、米下院は昨日、1.2兆ドル規模の政府予算案を可決し、金曜日からの一時的な米政府機関閉鎖は終了しました。この閉鎖終了が本日の市場心理を下支えしている可能性があるほか、豪、中国、日本で発表されたサービス業PMIの好結果も追い風となっているようです。一方で、S&Pグローバル社によるユーロ圏のPMI改定値は、わずかに下方修正されました。

為替市場では、米ドルは本日概ね横ばいで推移しており、月曜日に対主要通貨で記録した10日ぶりの高値からの調整が続いています。米政府機関の一部閉鎖は短命であったものの、すでに影響は出ており、金曜日に予定されていた1月分の米雇用統計の発表は延期となっています。

これにより、本日後半に発表のADP雇用者数や米ISMサービス業PMIに注目が集まっています。

発表される米経済指標が予想以上に好調となれば、再び軟調な動きを見せている円にとっては悪材料となります。米ドルは4日連続で上昇しており、1ドルあたり156円65銭まで値を伸ばしています。これは、投資家が日曜日の衆院解散総選挙で高市首相と自民党の勝利を予想しており、これにより、日本のより積極的な財政政策のリスクが高まるとの見方から、債務状況の圧迫を意識していることが背景にあります。