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デイリーコメント – 本日のFOMC議事要旨が投資家の注目の的に

• 市場が年内2回以上の利下げを見込む中、FOMC議事要旨の公表を待つ
• 円は下落、英CPI発表後ポンドは方向性なく推移、NZ中銀会合後、NZドルは下落
• 米イラン核協議の進展やハイテク株の反発を受け、米株価は回復

FOMC議事要旨が米労働市場の楽観論を裏付けるか

米ドルは昨日、主要通貨の殆どに対してやや下落し、ポンド、スイスフラン、カナダドルに対してのみ小幅上昇しました。本日は再び反発しており、特にNZドルに対して最も大きく上昇しています。

ジュネーブで行われている米国とイランの核協議や、ウクライナとロシアの和平協議の動向にもトレーダーは注目していますが、本日は直近のFOMC会合の議事要旨に最も関心が集まる可能性が高いでしょう。

前回会合で当局者らは政策金利の据え置きを決定し、パウエルFRB議長は、米労働市場に対する下振れリスクは縮小していると指摘しました。この見解は先週発表された1月の非常に好調な米雇用統計（NFP）や、先週分の週間ADP雇用者数の加速によって裏付けられています。

とはいえ、米CPIインフレ率の鈍化を受け投資家は、年末までに2回以上の0.25％利下げ実施を織り込んでいます。おそらくトレーダーは、利下げ観測を後退させる前に、より多くの当局者がパウエル議長の見解に同意しているかどうかを確認するため、議事要旨の内容を詳しく探ろうとしているのでしょう。

それでも、ウォーシュ氏がFRB議長に就任すれば委員会の動きが大きく変わる可能性があるため、今回の議事要旨が大きな影響を与える公算は低いでしょう。したがって、たとえ投資家が利下げ観測をやや後退させたとしても、金曜日に発表される第四半期の米GDP速報値が大幅な上振れサプライズとならない限り、今年は0.25％の利下げが2回程度織り込まれた状態が続くでしょう。

日本が対米投資の1号案件を発表し、円は下落

本日、円は再び下落圧力にさらされており、国際通貨基金（IMF）が日銀に対して利上げの継続を促し、高市政権に対しては更なる財政緩和を行わないよう求めた後でさえも下落しています。おそらくこれは、総額約5,500億ドル規模の日本から米国への投資プロジェクトのうち、360億ドル相当となる3件が始動したと米政府が発表したことを受け、日経平均が上昇したことが影響している可能性があります。この対米投資は、日本製品に対する関税引き下げと引き換えに合意されていました。

もっとも、円がさらに大きく下落すれば再び為替介入への警戒感が高まる可能性があるため、円のトレーダーが大胆なショートポジションを取る見込みは低いでしょう。

英中銀は3月の利下げ濃厚、NZ中銀、政策は引き続き緩和的維持の必要

ポンドは1月の英CPI発表を受けた後、方向感に欠ける動きとなりました。総合インフレ率は予想通り前年比3.4％から3.0％へ低下しましたが、コアインフレ率は予想を下回る下落幅にとどまりました。昨日発表された予想を下回る英雇用統計と相まって、インフレ鈍化を受け、市場では次回のイングランド銀行会合での利下げ確率が87％まで上昇しました。

NZドルは本日最も下落しており、NZ中銀が政策金利を据え置き、政策当局者が景気回復を支えるために金融政策は引き続き緩和的である必要があると述べたことを受けて、強い売り圧力にさらされています。今回の決定を受けて、市場では12月の0.25％利上げが完全に織り込まれています。

FRBのハト派的な発言と米イラン核協議の進展を受け、米株価が反発

米株式市場では、主要3指数がいずれも昨日の取引をプラスで終え、ハイテク株が安値から反発しました。おそらく、シカゴ連銀のグールスビー総裁が「さらに数回」の利下げを進めるべきと発言したことが主な要因と考えられるでしょう。利下げ観測の高まりは、高成長企業の現在価値が上昇することを意味しています。

さらに、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は、FRBはAIがインフレを加速させることなく経済成長を後押しできるかどうかを判断する必要があり、その結果によって将来的に金融政策緩和の可能性があると指摘しました。

市場のリスク好選度は、ジュネーブで行われている米国とイランの核協議の進展によっても支えられているかもしれません。さらに、ウクライナとロシアは2日間の和平協議の初日を終え、2022年に始まった紛争を終結させる双方の意思を示唆したました。