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デイリーコメントートランプ大統領の言動が市場の方向性を左右

・今後の不確実性がリスク選好度の重荷に、仮想通貨の低迷は続く
・水曜日のエヌビディアによる決算報告を前に、株価はサポート模索
・米軍によるイラン攻撃間近の報道で、本日のトランプ大統領の一般教書演説に注目
・米ドル上昇は一段落、ゴールドと原油価格は上昇後下落

新関税の導入に市場は適応努める

米最高裁によるトランプ関税への判決からほぼ4日経過していますが、市場はまだ新しい状況の把握をしているところです。 国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいた関税は違法と見なされたことで、この法律の下で徴収された2110億ドルを返金する可能性が浮上しています。トランプ大統領は既に通商法122条を適用して世界各国に15％の関税を課すと発表しており、米議会が延長しない限りこの関税は150日間有効となります。

市場は当初プラスの反応となり、米ドルが売られ、米国株は上昇したものの、この関税を巡る騒動での不確実性からこの上昇は短命で終わりました。トランプ大統領は最高裁の判決に怒りを露わにしているため、特に今後が予想不可能となっています。最も悲観的な予想では、相互関税等が発表された2025年4月の状況に戻るというものですが、投資家はトランプ大統領の戦略をほぼ見透かしていることから、リスク資産での大幅な売り圧力はないようです。

米国株先物は昨日の困難なセッション後、本日は回復していますが、仮想通貨はそうでもありません。関税関係の報道に対して市場のリラックスした当初の反応にもかかわらず、ビットコインは6万5千ドル台を維持することができず、一連のストップロス注文に影響が出ました。ビットコインは現在、6万3千ドル付近で推移しており、2月初旬の6万ドルを下回る場合、2024年夏に更新した5万3千ドルの安値まで下落する可能性もあります。

最高裁の判決後の米ドル上昇分のほとんどは帳消しとなっており、ユーロ／ドルは1.1785付近で取引されています。これは、市場が関税に過度に懸念を示していない兆候かもしれませんが、怒りに満ちたトランプ大統領が不利な措置を取る可能性もあるため、リスクの高い判断となるかもしれません。現地では本日2:00（GMT）にて、議会で一般教書演説を行うトランプ大統領は初めて明確な意図を明らかにすることになりそうです。この演説では、米経済や移民問題、そしてイランなどを含む多数の問題について言及すると見られています。

米ドルの反応には、中東での進展も関係している可能性があります。中東での米軍増強は、イラク侵攻以来の規模であると指摘するアナリストもおり、ウラン濃縮に関する米国の要求を受け入れるようにイランへの圧力を強化するために、多数の報道が今週米軍による攻撃があることを示唆しています。

米国による攻撃は、イスラエルが第一の標的となって、イランからの報復となる可能性が高いことから、極めてリスクが高いとい言えるでしょう。 現在ジュネーブで行われている米国とイランとの核合意への交渉は木曜日にも予定されていますが、そのような状況でもトランプ大統領がまもなくイランへの攻撃を承認するのを止めることにはならないかもしれません。

原油価格は6か月ぶりの高値まで上昇、ゴールドはイランを巡る報道から恩恵

投資家が米軍による攻撃を想定しているため、原油価格は66.50ドル付近で推移しています。 とはいえ、イランの反応が限定的となるとの見解が広がっているようです。しかし、イラン政権が自国の存在が深刻に脅かされると感じ、実質的に報復を決断する場合は、このような憶測もすぐに裏目にでる可能性があります。

ゴールドは、関税と地政学の両面の進展から恩恵を明らかに受けて上昇しています。投資家がこれまでの高値に戻ることに疑問を感じて初めていたことから、ゴールドは一時期横ばいとなった後、1カ月ぶりの高値まで上昇しました。本日のゴールドは若干下落しており、5,182ドルでのサポートを試す展開となっていますが、各方面での報道からしても、現段階では持続的な売りが続く見込みは考えにくいでしょう。

明日のエヌビディアの決算報告を前に、本日も重要な米経済データとFRBメンバーの発言に注目

投資家が水曜日のエヌビディアによる決算報告を待つ中、本日は米国の住宅価格データと重要な米CB（コンファレンスボード）消費者信頼感指数が注目となるでしょう。特に、低調となった第4四半期の米GDPを受けて、CB消費者信頼感指数が重要な意味を持ちます。さらに、少なくても6人のFRBメンバーが本日講演を予定しています。最近のまちまちの経済データと関税に関する進展が本日の講演の中心となると予想されています。

特に、これまで繰り返し利下げに賛成票を投じて来たウォラー理事は昨日方向転換をしました。1月の非農業部門雇用者数が予想を大幅に上回ったことで、このまま労働市場がしばらく改善する場合は、3月は金利を据え置きを支持するとの姿勢を示しました。昨日のウォラー理事の方向転換は、今後のFRBメンバーが多少ハト派のトーンを抑えるようになるとの兆候であるのか、またはウォラー理事はFRBの新議長に指名されなかったことで少し苦い思いをしているだけなのでしょうか。