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・米ドルは引き続き堅調も投資家による米利下げ観測復活
・市場はインフレ懸念よりも世界経済成長への見通し悪化を懸念
・米利上げ観測後退でゴールドは引き続き回復幅拡大
・S&P500とナスダック下落、株価先物は上昇で開場示唆

インフレ懸念よりも世界各国の経済成長の見通し悪化に焦点
米ドルは円を除く主要通貨に対して引き続き上昇しました。日本政府による介入警告が強化され、日銀も4月28日の次回政策会合での利上げを強く示唆する中、円は堅調を維持しています。
イエメンのフーシ派がイスラエルを攻撃し、トランプ大統領がカーグ島の掌握を脅すなど、中東情勢が悪化しており、米ドルは堅調に推移しています。とはいえ、投資家はインフレが制御不能に加速することよりも、戦争による世界経済成長への影響について、もっと懸念を示しているためか、米ドルの上昇はFRBによる利上げ観測に今週は反映されていません。
実際、国際通貨基金(IMF)は昨日、中東の紛争が当事国とその周辺国の経済に深刻な混乱をもたらし、過去の危機から回復し始めた他国の経済見通しも不透明にしていると警告しました。
投資家による米利下げ観測復活
スタグフレーションの懸念が高まっていることで、投資家は利上げ観測を後退させて、利下げの可能性を復活させています。FF金利先物によると、現在FRBが年末までに0.25%の利下げを行う確率は20%と予想されています。特に、先月の米雇用統計では9.2万件減少したことから、今週金曜日の非農業部門雇用者数が労働市場の軟化を示唆する場合は、この確率が引き上げられる可能性があります。
FRBパウエル議長の発言も、トレーダーが年末までの利下げを再度検討し始める機会となったかもしれません。パウエル議長は、インフレ期待は「しっかり安定」しているようだとし、原油価格急騰は今のところ短期的であると見ており、金融政策はその影響を「様子見」するのに良い位置づけであると述べました。
本日、トランプ大統領はホルムズ海峡が再開しなくても、イランへの攻撃を停止する意向があるとウォールストリートジャーナルが報道しています。しかし、トレーダーはこの早急な停戦について懐疑的であるため、米ドルは下落しませんでした。何しろ、米国は昨日イランに地上部隊をさらに派遣したばかりです。
ゴールドさらに回復、ユーロは経済指標次第、米株価下落
ゴールドは引き続き回復しており、今回こそ上昇して、「究極の安全資産」として復活するかもしれないとの見解を裏付けしています。イラン戦争を起因とする経済への打撃について投資家の懸念が高まる中、米利上げ観測が後退したため、米ドルがさらに上昇する余地はあまりないかもしれません。その結果、市場参加者が米ドル以外に回避所を求めることになり、ゴールドがその理想的な選択肢となる可能性があります。
ECBがインフレ急騰の可能性に対応するために、市場があと3回の0.25%の利上げを行うと予想しているにもかかわらず、ユーロは引き続き米ドルに対して下落基調です。
ユーロ圏は、エネルギー輸入に過剰に依存しているため、景気後退の懸念を引き起こしたようで、その結果、本日のユーロ圏のCPI(消費者物価)指数に見られるインフレ加速の兆候がユーロ上昇の勢いとなる可能性は低いでしょう。反対に、経済成長関連の懸念によって、ユーロの下落がさらに拡大するかもしれません。
米株式市場では、NYダウが昨日若干上昇しましたが、S&P500 とナスダックは前半の上昇分が帳消しとなり、今週初めのセッションを赤字で終えました。しかし、トランプ大統領がホルムズ海峡が再開されなくても終戦に意欲的であると発言したことを受けて、原油価格が若干下落したため、株式先物は本日小幅上昇しています。