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中国のコロナ対策緩和と関係回復のニュースから株価上昇
2日に発表されたFRB の4回連続0.75%利上げのニュースを受けて、株価は敏感に反応しました。市場はFRBが利上げのスローダウンを示唆することを期待していましたが、パウエル議長の記者会見はタカ派的に終始しました。しかし、本日の米民間給与所得者数が好調だったことから、市場は回復するきっかけを見つけたかもしれません。
今週、中国政府が厳格なゼロコロナ対策を緩和するのではとの情報が未確認ながら報道されています。ブルームバーグ社によると、中国政府はコロナウィルスで陽性の旅客を一時的に中国内に入国することを禁止する現在の制度の廃止を検討しているとのことです。
また、米国に上場する中国企業が米国の監査規則に協力していない問題で、両国間で長い間論争が続けられていましたが、その展開に進展の兆候がみられたことも、株式市場にいい影響を与えています。
しかし、現在はこうしたレポートに対し、政府からは直接否定も肯定もない状況ですが、アジアの株式市場は本日上昇しており、特に香港のハンセン指数は5.4%の上昇で市場をけん引しています。
欧州の株式市場もまた本日上昇で取引がされています。米株式市場も先日、S&P500が1%の急激な下落で終わりましたが、そこから徐々に回復を取り戻しています。しかし市場はFRBのターミナルレートを再び5%強と上方修正し、2日のパウエル議長のタカ派的な発言を受けて、米国債利回りがやや上昇していることから、概ね警戒ムードです。
米10月非農業部門雇用者数の発表に注目
本日発表される10月の非農業部門雇用者数に注目が集まります。FRBの大幅な利上げが雇用のペースを減速させ始めたかを見極める手がかりとなるからです。大方の見方としては、20万件の上昇で、先月の26.3万件を若干下回る予想です。予想以上の堅実なレポートの見出しだけで、中国からの前向きなレポートに陰りを落とし、株式市場がまた下落に戻る可能性も秘めています。
しかし、多くの投資家は来月のFRBの政策決定前に、来週のCPIレポートの結果待ちといったところで、株価の変動を大きく揺るがすようなニュースがない限り、過剰な反応はおそらくないでしょう。
米ドル下落で、ポンドは緩やかに回復
外国為替市場では、リスクオンの流れが一部回復を背景に、米ドルは昨日の大幅な上昇幅の一部を失い、概ね米ドル安の展開となりました。本日、WTI原油先物指数が3週ぶり高値を更新した為、豪ドルとNZドルは大きく回復し、カナドルもその後に続きました。
本日、ラガルドECB総裁の若干タカ派寄りの発言にもかかわらず、ユーロは下落しました。一方のポンドは、0.5%上昇したものの、昨日のイングランド銀行の決定後の2%の急落と比較して僅かな回復に留まりました。
市場の予想通り、イングランド銀行は30年以上ぶりの大幅な利上げに踏み切りました。イングランド銀行のベイリー総裁は、「0.75%の利上げは新たな標準ではない」と発言し、今後の大幅利上げの可能性を後退させました。
より重要なことは、イングランド銀行が市場予想よりも低い利上げ見通しを明確に示していることです。これを受けて、ポンドは急落しました。エネルギー危機、及びインフレ長期化のりスクにより、英経済は未だかつて経験したことがない長期間の景気後退にまもなく突入することにイングランド銀行が警戒感を示したこともポンド安を加速させました。
イングランド銀行のハト派的見解は、FRBの超タカ派的見解とはかなり対照的です。市場は11月17日の予算案待ちの為、現在の所、ポンド安が一服しています。