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デイリーマーケットコメントー米ドルはCPIの結果待ち、仮想通貨界の混沌で株安に

・本日の米CPI発表に焦点集まる
・仮想通貨界の混沌で株価も下落
・外国為替市場と米中間選挙に注目

焦点は本日発表の消費者物価指数レポート

本日、世界市場は米消費者物価指数の発表に注目が集まります。インフレーションを測定するこのデータは、消費者だけでなく中央銀行、投資家等にとっていまだ曲者で、経済市場にとって最も重要な指標となっています。今年のFRBの超大幅利上げにも関わらず、インフレーションの抑制には至っていないのが現状です。

インフレーションは特に時間差がでる指標です。米銀行システム構造がこの時間差を大きくしているのは、多くの米住宅ローンは固定金利のため、利上げの影響が経済活動に出るのに時間がかかるからです。それとは反対に欧州では、多くのローンが変動金利です。そのため、FRBはECBよりも早くかつ高い率で利上げが可能で、ユーロ／ドルにとって重要な要素になっています。

10月の米消費者物価指数（CPI）とコアCPIはともに後退する見込みですが、FRBの方針転換の材料とはならないでしょう。企業調査によると、企業は販売価格をこの2年のうち最も遅いペースで引き上げており、中古車価格と送料が引き続き下落しているものの、賃料が昨年の住宅価格の急騰を補うよう上昇すると思われます。

米ドル高は、最終段階を迎えているようです。今月もしくは今年終わり頃には、インフレーションも落ち着き、FRBが利上げをスローダウンさせる兆候がみられます。ねじれ議会により政府支出がロールオフになる可能性があります。市場はすでにドル買い傾向ですが、他の主要外貨のファンダメンタルズも改善しつつあるので、さらなるドルの上昇の余地は限定的であるようです。

仮想通貨界の混沌が株価に影響

先日米株式市場は主要銘柄が2％下落し、株式市場に警戒感が取り戻されました。これは仮想通貨におけるサバイバル感がよりリスク高の資産に衝撃を与えたためです。バイナンス社がFTXトレーディングの事業買収計画を撤回するとのニュースに投資家が注意を喚起させ、仮想通貨全体が深い不確実性に陥りました。

仮にFTXのようなハイエンドのブローカーが倒産した場合、流動資産危機のドミノ効果が始まり、信頼感の喪失から、仮想通貨トレーダーが他のブローカーから資産を引き上げる懸念があります。皮肉にも、この現象こそ仮想通貨が最初に解決するべき問題点です。こういったリスク感の伝染は仮想通貨価格に大打撃であり、株式といったより伝統的な資産運営にも影響を及ぼします。

全体として、株式のトレンドの逆転は想像しがたいですが、ほとんどの指標によると景気後退はまだ始まっていないようです。バリエーションも来年の収益低迷の見通しを反映するまで十分に収縮しておらず、FRBも引き続き量的引き締めを介して流動性を減少させる方針です。財政的に過酷であった今年の終わりに、税金損失とヘッジファンドの補填のため、売りへのプレッシャーが高まるリスクもあります。

外国為替市場と米中間選挙に注目

外国為替市場では、市場が慎重ムードとなる典型的なケースでした。ポンド、及びコモディティ通貨下落を背景に、米ドルが大きく上昇し、円も緩やかに上昇しました。英政局の混乱が緩和し、ポンドも市場ムード、及び株式市場の動きを再び反映するようになりました。

政治に関しては、米中間選挙結果待ちです。現在明らかになっているのは、事前の世論調査で予想された共和党圧勝による「赤い波」ではなく、「赤い斑点」だったことです。共和党が下院の過半数を獲得する見通しですが、獲得議席数は予想を下回るでしょう。一方の上院は、拮抗しています。予想外の展開にもかかわらず、ねじれ議会、及び2年間の財政政策の膠着が織り込み済みの為、市場の反応は限定的でした。