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デイリーコメントー 米中は貿易協議開催で合意、本日はFRB政策金利決定

• 米中が貿易協議開催で合意し、米ドルは反発
• 本日FOMC会合決定、FRBの関税に関する発言についても注目
• 独首相にメルツ氏が選出され、ユーロが上昇
• 米株は反発、リスクセンチメントの改善でゴールドは反落

米中貿易協議が開始

時間が刻々と過ぎる中、米国が貿易同盟国との貿易取引を確保できていないとの懸念から、昨日の米ドルはすべての主要通貨に対して下落しました。市場では、国別の相互関税の90日間の猶予期間が、有意義な交渉の進展もないまま消化されつつあるのではないかという見方が広がり始めているのかもしれません。

とはいえ、一夜明けると懸念は和らぎ、米ドルは反発し、特に他の安全資産である円とスイスフランに対して最も大きく上昇しました。これは米中が今週末に初の公式な貿易協議を開催する予定だという報道を受けたものです。具体的には、ベッセント米財務長官と米通商代表部のグリア代表がスイスで中国の何立峰副首相と会談する予定です。

中国政府はこれまで繰り返し、関税が撤回されない限り交渉には応じないと表明してきましたが、関税による負担がすでに広範な製造業部門に及んでおり、中国経済にとってその影響は深刻なものとなっているようです。そうした状況が、世界第2位の経済大国である中国が方針を変えた理由なのかもしれません。

しかし、中国が米国代表団との会談に同意したことを確認する声明では、同時に「米国が言行不一致であれば、中国は決して同意しない」とも警告しています。これは、合意に至る道のりが決して平坦ではなく、100％を超える関税がしばらくの間は継続されることを意味しています。

FRBは様子見スタンスを維持か

関税が金融政策に与える影響を懸念する中、市場関係者の注目は本日後半に予定されているFOMC会合での決定に集中しています。今回は金利据え置きが予想されており、経済見通しの更新や最新のドットプロットもないことから、注目はすべて、発表される声明文とパウエルFRB議長の記者会見に集まることになります。

関税が米国経済を景気後退に追い込むとの懸念から、投資家は3月のドットプロットに比べ、年内までの利下げ幅をより多く織り込んでいます。具体的には、FF金利先物は約0.80%相当の利下げを見込んでいるのに対し、最新のドットプロットでは0.50%の見通しとなっていました。

とはいえ、トランプ大統領が関税に関する大規模な発表をした後でさえも、パウエル議長を含む多くのFRB当局者らは、関税が米経済に与える影響を判断するためにより多くの情報を求めており、利下げを急ぐ必要ははないとの見解を繰り返しました。これは、トランプ大統領が金利の引き下げを求める圧力を強めているにもかかわらずです。中には、関税がインフレにもたらす上振れリスクを懸念する政策立案者さえおり、それはもっともなことです。実際、最新のPMIでは4月に物価上昇圧力が強まったことが明らかになり、ミシガン大学消費者信頼感指数でも、１年先の期待インフレ率は前年比6.5%に急上昇しました。

金曜日に発表されたの米雇用統計が予想を上回ったことと合わせると、FRBは米経済成長に対する懸念を多少強めたようにも思えますが、市場が現在織り込んでいるような積極的な利下げには応じない可能性が高いことを示唆しています。従って、本日のFOMC会合決定が予想ほどハト派的でない結果となれば、FRBが依然としてトランプ大統領の影響を受けずに金融政策を決定していくという見方が強まり、米ドルが最近の下落幅の一部を取り戻して上昇する可能性があります。

ユーロは上昇、米株式先物は反発、ゴールドは反落

その他の動きとして、ドイツではメルツ氏が１回目の投票で票数が足りないという異例の状況となりましたが、最終的に過半数を獲得し、首相となったことを受け、ユーロは昨日上昇しました。一方、インドのカシミール地方で先月発生した観光客への無差別銃撃事件を発端に、インドがパキスタンへの報復攻撃を行ったことで、インドルピーは下落しました。

昨日、米株は下げ幅を拡大しましたが、米中が貿易協議を開始するとの報道を受け、リスク選好の動きが強まったためか、本日、米先物は上昇して取引が開始されることを示唆しています。こうした流れは、本日のゴールドの反落の要因にもなっている可能性があります。