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・米ドルと米株価は下落
・トランプ大統領の減税法案が焦点
・英CPI指数加速もポンドに影響なし
・イスラエル関連の報道で、ゴールド、原油、ビットコインは上昇基調
米ドルはリスクオン資産のような動き
米ドルは相変わらず下落基調で、投資家が最近の米ドル上昇は一時的なもので、新しいトレンドの始まりではなかったことを自覚し始めた可能性があります。トランプ関税の発動以来 、米ドルは過去数十年のパフォーマンスに反して、現在安全資産というよりは、リスクオン資産のような動きとなっています。
ユーロ/ドルは1.13を突破して上昇しており、ドル円も143円に向かって下落する中、米ドルのこの現象は昨日、そして本日のセッションでも繰り返し見られました。 同時に、米10年債利回りが再度4.5%台を超えて上昇しており、米国債利回り上昇の圧力が継続し、米経済の財政状況についての懸念も残っています。
米議会にて減税法案投票
特に、トランプ大統領は昨日連邦議会を訪れ、財政タカ派の共和党下院議員に対して、反対意見を取り下げ、減税措置を含む財政法案を支持するように警告を発しました。
超党派の監視団体は、この法案により、今後10年間で米国の債務が3兆から5兆ドルまで膨らむと予想しており、米政府が今後の力強い成長とその結果となる歳入増加によって、この膨らむ債務を相殺することに自信を見せています。下院での投票は本日にも行われる可能性があります。
米株価下落、リスクセンチメント悪化
一方、米株価は昨日いくらか下落し、S&P500がテクニカルチャート上で再び陽線とはならなかったことから、現在のラリーの持続性について疑念が生じています。4月の安値からのラリーには、個人投資家が大きな役割を果たしており、レポートでは、昨日の午前中のセッションにて、個人投資家の活発な活動が示唆されました。しかし、個人投資家の活動も限界に達しているようで、現在のラリーを維持するためには、機関投資家による大幅な買いが必要となる可能性があります。
しかし、イスラエルがイランの核施設を攻撃する準備しているとの報道を受けて、リスクセンチメントはネガティブに転じています。この慣行はイスラエルにとっては珍しくはありませんが、現在、米国はイランとの核合意についての交渉を進めています。どうやら、トランプ大統領は、このイスラエルの攻撃的な姿勢をサポートしておらず、米国とイスラエルの長期的な同盟関係に多少の摩擦が生じる可能性があります。
ゴールド、原油、ビットコインはラリー
このイスラエル関連の報道を受けて、ゴールドは3,200ドルから反発して、現在3,300ドルを突破して上昇しています。ECBは、銀行がゴールドの引き渡し義務を果たさない場合、信用を大きく揺るがす事態になりかねないとの警告記事を発表しましたが、ゴールドはこの懸念をなんとか払拭しました。
同様に原油もイスラエル関連の報道から恩恵を受けましたが、50日単純移動平均線の突破とはならず、現在63ドル付近を推移しています。最後に、ビットコインは市場のトレンドに再度逆らっているようで、過去数セッションにて、ゴールドの動きを追跡した後、史上最高値となる10万9千ドルを再度試す水準まで上昇する可能性があります。
英CPI指数加速、ポンドにほとんど影響なし
イギリスでは、他国、特に米国での軟調なインフレ・レポートとは反対に、4月の英CPI指数が大きく上振れサプライズとなりました。総合CPI指数は3.5%、コアCPI指数は3.8%まで加速し、2024年1月以来の高水準まで上昇しました。イングランド銀行の経済見通しは次第に不透明になっており、市場が年内にわずかな利下げ幅を織り込んでいる中、ポンドは米ドルとユーロに対して若干上昇したに過ぎませんでした。