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FRBは利下げを急がないとの見解から、米ドルは反発
先週金曜日に殆どの主要通貨に対して上昇した米ドルは、今週も堅調なスタートを切りました。これは、最近の米経済指標結果によって、FRBが追加利下げを急ぐべきではないという見方が裏付けられたためだと考えられます。
先週発表された米PMI速報値によると、7月の米国の経済活動は6月と比べて明らかに加速し、総合PMIは52.9から54.6へ上昇しました。製造業PMIは7か月ぶりの低水準に落ち込み、好不況の分かれ目である50を下回ったものの、サービス業PMIは7か月ぶりの高水準に跳ね上がり、両部門ともに物価圧力が強まっています。
S&Pグローバル社のチーフビジネスエコノミストによると、今回のデータは、米国の企業活動の成長が、主要先進4カ国の中で際立って好調であることを示しているようです。そのため、市場参加者は引き続き、今週水曜日のFOMC会合でFRBが様子見姿勢を維持するとの見方を維持しています。9月の0.25%の利下げの可能性は、依然としてわずか65％が織り込まれています。
トランプ大統領とパウエル議長の確執、貿易合意、そして8月1日の期限
しかし、米国が本日、EUとの間で新たな貿易合意を締結したことを受け、パウエルFRB議長が「今は忍耐が最善の選択である」との見解を改めて強調したことに対して、トランプ大統領はあまり快く思わないかもしれません。というのも、多くのFRB当局者は「関税によるインフレのリスク」を理由に、金利を高く維持することを支持してきました。しかし、日本やEUとの最近の貿易合意によって、そうした関税によるインフレリスクはやや和らいだ可能性があります。そのため、FRBが引き続き利下げに慎重な姿勢を取ることは、トランプ大統領の不満を強める要因になるでしょう。
したがって、たとえFRBが再び「忍耐強くあるべき」と強調し、米ドルに一定の回復を与えたとしても、米ドルの持続的な回復は難しいでしょう。トランプ大統領によるパウエル議長への批判が再開すれば、投資家はFRBの独立性を疑問視し続け、米ドルには引き続き下振れリスクが残る公算が大きいでしょう。
さらに、今週の金曜日は8月1日という、他国が米国との貿易合意に達するための期限となっています。もし新たな合意が発表されず、交渉継続を望む国々に対しての期限延長も行われなければ、大規模な関税により、投資家は再び「米国売り」に動くかもしれません。その場合、米国株や米国債だけでなく、米ドルまでも手放す展開が想定されるでしょう。
米株式市場は米EU間の貿易合意を歓迎、米大手ハイテク企業の決算待ち
米株式市場では、主要株価指数3つすべてがプラス圏で取引を終え、S&P500とナスダックはともに史上最高値を更新しました。ダウ平均も昨年12月24日に記録した終値の史上最高値まで、あと0.25%に迫る水準で週を終えました。
米EU間の貿易合意を受けて、米先物は主要3指数すべてが再び史上最高値を更新する可能性を示唆しており、投資家たちの現在の注目は、スウェーデンで行われる米中間の協議に移っています。複数のメディアはすでに、世界最大の経済大国である米国と中国が関税一時停止の期限を延長し、より恒久的な合意を目指して追加交渉を行う意向を持っていると報じています。
特に米企業の決算報告が予想を上回る状況が続く場合、投資家のリスク選好度はさらに高まる可能性があります。アルファベットとテスラの決算報告に続き、米株式市場を代表するハイテク企業7社を指す「マグニフィセント・セブン」のうち、さらに4社が今週決算を発表します。水曜日には、マイクロソフトとメタが取引終了後に決算を発表し、木曜日には、アップルとアマゾンの決算発表が控えています。エヌビディアは8月27日に発表予定です。
ポンドと円は下落幅を拡大
その他では、金曜日に発表された6月の英小売売上高が予想を下回り、ポンドは下落しました。この結果を受けて、市場参加者は次回会合で、英中銀が利下げに踏み切る可能性を86%まで引き上げました。
日米貿易合意によって日銀の年内追加利上げの可能性が高まっているにもかかわらず、ここ数回の取引セッションで、円も下落を続けています。おそらく、参議院選挙の結果を受け、石破首相の政治的影響力が弱まったことが、今後の利上げが後回しとなり、利上げサイクルを緩やかにする可能性があると受け取られているのかもしれません。
