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デイリーコメント – リスクセンチメントは向上も、市場は引き続き慎重

• 米ドルと米国株が上昇、暗号資産市場は方向性を模索
• リスクセンチメント向上も、ボラティリティは依然として高水準
• 明日の米CPIを前に、本日の米PPIが関税の影響を示す可能性も
• ゴールドと原油は、広範な地政学的リスクから恩恵を享受

リスク選好度は改善

今週はリスク選好度が改善傾向にあり、米株価指数は先週金曜日の脆弱な米雇用統計を受けた調整分を帳消しにしました。S&P500指数は昨日、史上過去最高値を記録しました。これは、アップルがiPhone17を発表した後にやや下落したにも関わらずであり、ナスダック100とダウ平均もそれぞれの高値を試す動きを見せました。

一方で、暗号資産市場は依然として方向性を模索しています。ビットコインは再び11万1千ドル台を上回りましたが、イーサリアムは依然として低迷しています。興味深いことに、米国初のドージコインETFが木曜日に上場予定で、XRPやソラナのETFも計画中とのことです。

リスクセンチメントの向上や、ブラックアウト期間につきFRB当局者の発言が見られないことで、投資家が木曜日の米CPIと来週のFOMC会合に集中できる状況にあるにも関わらず、市場全体ではボラティリティが依然として高水準にあります。特に、ダウ平均と日経225指数は、月間で高水準に近いボラティリティを示しており、ゴールドも3,650ドルを上回った後、似たような傾向を示しています。

イスラエルのカタール攻撃が、ゴールドと原油の好材料に

コモディティ市場は引き続き注目を集めており、地政学的要因によって大きく影響を受けています。ウクライナとロシアの紛争は依然として激しさを増しており、ポーランドは領空侵犯したロシアのドローンに対して撃墜を迫られました。しかし、本日の最も重要な出来事は中東で起きました。イスラエルは、米国の重要な同盟国であるカタールに滞在するハマス幹部を標的に攻撃し、米国の外交的利益を犠牲にしてでも中東地域内すべてを対象に軍事行動を取る力と姿勢があることを示しました。

特に注目すべきは、原油価格が再び動き出したように見えることです。先週には3か月ぶりの安値である61.89ドルをつけましたが、そこから反発し、3日連続で上昇しています。これは、OPECプラスが10月も増産することを決定したにもかかわらずの動きです。この取り組みを主導しているのはサウジアラビアで、貴重な市場シェアを取り戻すことを目指しているとみられています。

焦点は徐々に米経済指標へ

昨日、BLS（労働統計局）による雇用者数の年次改訂速報値が、過去最大となる91万1,000人の下方修正となり、米労働市場の弱さを裏付ける形となりました。これを受けて、市場の関心は今後発表されるインフレデータに移りつつあります。本日は米生産者物価指数（PPI）が発表予定です。投資家たちは、特に中国のCPI指数が8月に再びマイナス圏に落ち込んだことを踏まえ、関税が生産者価格に与える潜在的影響を見極めようと注視しています。

本日の経済指標は、明日の米CPI発表前の序章にすぎず、明日のCPI指数が来週のFOMC会合にとって極めて重要な材料となる可能性があります。生産者物価と消費者物価でインフレ圧力が弱まっているという結果を示す場合、これが0.50%の利下げを主張するFRBハト派の意見を後押しすることになるでしょう。これは、FRBが米国経済を立て直す姿勢を示すことにもつながります。実際、2024年9月の0.50%利下げは米国経済を立て直す意図で行われましたが、現在は、「トランプ要因」も考慮する必要があります。FRBは、9月17日の会合で下される決定が政治的圧力によるものではないことを証明しなければならず、これは想像以上に難しいことでしょう。

一方で、米連邦地裁がトランプ大統領によるクックFRB理事の解任を、法的手続きが継続中であるとして差し止めたため、クック理事は来週の会合に出席する予定です。この法的闘争は始まったばかりであり、多くの解説者はこの問題が最終的に連邦最高裁まで持ち込まれると予想しています。

トランプ関税禁止令が最高裁に持ち込まれる

クックFRB理事の解任問題は、トランプ関連の案件では恐らく、最高裁で判断される2件目のケースになる見込みです。というのも、最高裁が11月にトランプ関税の合法性について審理することが発表したためです。それまではこの関税は維持される見通しであり、トランプ陣営は既に、最高裁が関税を違法と判断した場合に備えて、様々な対応を検討しているようです。

その間、トランプ大統領は引き続き関税を政治的圧力の手段として使っています。トランプ大統領はインドと中国がロシアと親密な関係であることに加え、大量のロシア産の石油、天然ガスを購入していることに対して不満を持っています。トランプ大統領は、インドや中国からの米国への輸入品に対する関税を引き上げる代わりに、EUに対してこれらの国に100％の関税を課すよう圧力をかけています。しかし、これは即座に裏目に出る可能性があります。EU圏の経済成長は依然として低迷しており、EUで第2の経済大国であるフランスでの最近の政治的動きが、EU圏の経済状況に影を落とすことが予想されているためです。