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デイリーコメントー水曜日のFOMC会合を前にリスクセンチメント向上

・水曜日のFOMC会合ではミラン氏の理事就任は間に合う可能性もクック理事の今後は本日法廷で決定か
・米ドルは先週のまちまちの経済データを受けてサポート模索
・欧州株価は好調、低調なアジアセッションを克服
・前向きな報道で仮想通貨は上昇、トランプ大統領によるロシアへの制裁要求でゴールド上昇

水曜日のFOMC会合へのカウントダウン始まる

水曜日の重要なFOMC会合のカウントダウンが始まり、 投資家にとっては決定的な週が始まりました。過去45日間で、軟調な米雇用統計とほとんどのFRBメンバーが緩和サイクルの再開を支持するとの観測が徐々に広がり、FRBの見解が転換しています。

先週の米生産者物価（PPI）と消費者物価（CPI）のインフレレポートが上振れサプライズとならなかったことで、関税によるインフレ加速の懸念が緩和し、水曜日のFOMC決定は経済的な観点から比較的シンプルになりそうです。

特に、圧倒的多数の投資会社は0.25％の利下げを支持していますが、来年の第1四半期までの連続利下げも予想しています。FRBは1回限りの動きを避ける傾向にあるため、この予想は理に適っているといえます。

さらに、おもに大幅利下げを示唆するようなデータから、0.50％の利下げを検討する投資家もいます。しかし、軟調な米経済データにもかかわらず、市場は現時点では、今週0.50％の利下げとなる確率をたった3％しか織り込んでいません。

多くのFOMC会合メンバーは、トランプ大統領による圧力がFOMC会合の決定に影響を及ぼすことがないとのメッセージを送るためにも、大幅利下げには賛成票を投じないと見られています。そうは言っても、親トランプ派のFRB理事らは、自分の意見を主張するでしょう。また、ミラン氏の理事任命が火曜日から始まる2日間のFOMC会合に間に合うように上院で承認される場合、親トランプ派の意見がさらに強調される可能性があります。

一方、クック理事解任劇は継続しています。本日、トランプ大統領による理事解任が執行されるのかどうかについて法廷が判断を下す予定で、クック理事が今週の会議に一時的に参加できなくなり、パウエル議長の味方が一人減る可能性があります。法廷がトランプ大統領の決定を却下する場合、この訴訟は最高裁まで持ち込まれる可能性が高いでしょう。

市場は様子見ムード

アジア株が上昇を牽引するなど、リスクの高い資産にとって好調となった先週、本日のリスク選好度は再度上昇しています。中国の経済データが低調となり、またスペインでの昨日の米中会談で大きな進展が見られなかったことにより、本日のアジアセッションは厳しくなりましたが、ドイツのDAX40指数が好調となるなど、欧州株価指数は小幅上昇しています。

また、仮想通貨も先週からの好調な勢いを維持して、歴史ある投資信託大手会社が暗号資産市場への投資を拡大したとの報道を受けて、ビットコインは再度11.7万ドルの水準に近づいています。

反対に、先週の米ドルは、特に豪ドルやNZドルに対して下落するなど厳しい週となりました。FRBによる0.50％の大幅利下げ観測が後退しており、本日のユーロ／ドルは先週の高値から0.50％下回る水準となる1.1730辺りを推移しています。フィッチ社がフランスのソブリン債の格付けをAAからA⁺に引き下げたことによるダメージがそれほどでもないようですが、投資家はフランスの現状について満足していられる場合ではありません。

ドル円も8月初旬以来狭いレンジ取引となっており、引き続き控えめなボラティリティとなっていることも注目すべきでしょう。先週の日本円は、石破首相の辞任と日銀による今年中の利上げの可能性が後退したことにも冷静な反応となっています。

最後に、トランプ大統領がNATO同盟国に対して、ロシアへの制約強化を引き続き迫っており、ゴールドは現在3,535ドルで取引されています。中国もロシア産石油の大量購入の標的となる可能性があります。トランプ大統領による「飴と鞭」のアプローチはこれまでそれ相当の成果を上げていますが、3年半にわたるロシアとウクライナ紛争の終結は、トランプ氏が大統領に就任した9か月前から何も状況が変わっていないように感じられます。