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・米ドルは水曜日のFOMC会合後の上昇幅を拡大
・失業保険申請件数低下でFRBの労働市場への楽観的見通しを裏付け
・英中銀は金利据え置き決定、量的引き締めのペース緩和も
・日銀の金利政策決定はハト派、利上げ観測高まる

失業保険申請件数が予想を大幅に下回り、FRBの労働市場への楽観的見通しを裏付け
昨日の米ドルは全ての主要通貨に対して上昇し、本日も日本円を除いた全ての主要通貨に対して続伸しています。日銀は、本日の金利政策会合にて予想以上にタカ派となったことから円高となりました。
水曜日のFOMC会合は、市場が予想よりもハト派にならなかったと判断したため、米ドルは回復しました。FRBは0.25%の利下げを決定しましたが、パウエル議長は記者会見にて、借入コストの大幅な引き下げを急いでいないように見えました。FRBによる新しい金利予想経路は年内にあと2回の利下げを示していましたが、来年の中央値はたった1回の利下げしか織り込まれておらず、来年3回の利下げを期待する市場予想とは対照的となりました。
昨日の米ドル上昇には、先週の失業保険申請件数が予想を大幅に下回ったことも一因かもしれません。先月の米雇用統計が軟調となったにもかかわらず、今週のFOMC会合では経済成長の見通しを上方修正し、予想期間内での失業率が低下する見解を発表しました。したがって、昨日の失業保険申請件数の低下は、FRBの労働市場への楽観的な見通しを裏付けする形となりました。
しかし、米ドルは上昇しましたが、FF金利先物は市場が10月と12月のFOMC会合でも利下げが行われ、来年は3回の利下げが行われることを確信していることが示唆されています。この市場予想とFRBの予測の乖離によって、米ドルが今後上昇基調となる可能性が低いことが示唆されます。米経済データが今後も引き続き労働市場の改善を示す場合、投資家は利下げ観測を後退させ、米ドルが上昇を続ける可能性もあります。反対に、軟調な労働市場が明らかとなる場合は米ドル下落となるかもしれません。
英中銀の金融政策委員2名が利下げに投票でポンド下落
昨日、イングランド銀行は金融政策会合にて7対2の投票結果で金利を据え置き、国債売却のペースを1,000億ポンドから700億ポンドに減速することを決定しました。
この決定直後のポンドへの反応は前向きでしたが、これはおそらく、英中銀が金融政策のさらなる緩和には、段階的かつ慎重に取り組みことが適切であるとのガイダンスを繰り返したことで、声明がハト派寄りとなったためかもしれません。金融政策の制限性が低下していることも言及されたため、繰り返しの利下げはそれほど必要ではない可能性があることも示唆されました。
しかし、ポンドはその後反転して下落しました。この下落は、おそらく金利の据え置きに反対した金融政策委員が想定されていた1名ではなく2名いたためかもしれません。また、失業保険申請件数の下振れによるドルの反発とイングランド銀行ベイリー総裁によるさらに利下げを行うとの発言からも、ポンドが下落したのかもしれません。
日銀は金利据え置きも予想よりハト派と解釈され円高
本日のアジアセッションでは、日銀が金利政策会合を開き、審議委員の投票では7対2で金利の据え置きを決定しましたが、据え置きに反対した2名は利上げに賛成しました。日銀はまた、保有する上場信託(ETF)と不動産投資信託(J-REIT)の売却開始を全会一致で決定しました。
日銀の決定が発表され、トレーダーが利上げ観測を高めたことから円高となりました。日本のオーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)によると、年末までに0.25%の利上げを行う確率は日銀決定前の65%から70%に上昇しました。10月の利上げの確率も43%で、来年に向けて0.25%の利上げが行わる可能性も織り込まれています。