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・米中間での貿易を巡る口論は一段落、双方共に解決に模索
・米ドルは安値から回復、株価は上昇再開、ゴールドは下落
・自民党が連立樹立合意で円安もタカ派日銀委員の発言で下落幅は抑制
・今週は、大手ハイテク社の決算報告と米CPI指数の発表に注目

米中間で貿易交渉再開
先週の金曜日に、トランプ大統領が米中間の貿易摩擦悪化について控えめな態度を示した後、後半のセッションで好転したことを受けて、市場のセンチメントは今週引き続き改善しています。トランプ大統領は、中国からの輸入品への100%関税について「持続不可能」であるとし、この脅しの有言実行への懸念を和らげようと試みましたが、やむを得ない場合は実行することも示唆しました。
重要なことは、ベッセント米財務相が中国の何立峰副首相と今週後半にマレーシアにて会談する予定で、両国ともに交渉を再開する意思があることです。今月末に予定されているトランプ大統領と習国家主席との会談が順調に進むためには、今週の交渉の進展が不可欠となります。
トランプ政権は、中国によるレアアースの輸出規制と、フェンタニルの流出を阻止できなかったこと、そして、米国産大豆の購入が中国にて急減していることについて憤慨しており、米中首脳による合意によって、関税引き上げの終了となる11月10日により恒久的な貿易協定につながる可能性があります。
トランプ大統領も習国家主席も国民から妥協したと見られたくないことがリスクですが、中国の方がレアアースと大豆において有利な立場にあるため、トランプ大統領が脅しを撤回することで弱者に見られるかもしれません。
米中間の関係緩和は世界中の株価市場で歓迎ムード
しかし、市場にとっては、米中ともにこれ以上関係を悪化させたいとは思っておらず、交渉に前向きであるため、現在の膠着状態が一時的となるとの期待が高まっています。金曜日の米株価は反発し、主要3指数全てが週次で上昇しました。
株式市場の前向きなムードを支えているのは、第3四半期の好調な決算報告で、今週はネットフリックスとテスラによる発表が控えています。
アジア株は本日急騰して取引を終え、欧州株もまた好調です。また、中国の株価指数は今朝の堅調な経済データによって押し上げられました。中国のGDPは、9月までの3カ月間で前期比1.1%と予想以上に上昇しましたが、年次成長率は前年比で4.8%と減速しました。しかし、9月の鉱工業生産が回復したことで、米国との貿易戦争が中国経済に与える影響は最小限であることが裏付けされました。
日銀への利上げ観測が交錯する中、円安
本日最高のパフォーマンスとなったのは日経平均株価で、自民党が議会で第3政党である日本維新の会との連立樹立の合意成立に近づいているとの報道から、株価が上昇しました。
公明党が連立を脱退したことから、自民党の高市新総裁が首相に任命される可能性に疑問が生じました。そのため、本日の報道で、新政権が日銀による積極的な引締め対策に反対すると予想されることから日本円が売られており、さらなる景気刺激策への期待による株価上昇を引き起こした「高市トレード」が復活しました。
しかし、この市場の期待もおそらく行き過ぎの様子で、政局膠着状態の終結は本日の日経平均株価の急騰の要因となる可能性が高い一方、日銀の高田審議委員のタカ派発言を受けて、日本円の下落幅は縮小しています。高田審議委員は、日銀が既に「インフレ目標である2%を概ね達成している」とし、追加利上げが必要であることを示唆しました。
今週の米CPI指数に注目、ニュージーランドのインフレ上昇後NZドル安定
本日の円安にもかかわらず、米ドルは金曜日の安値からの回復を拡大し、主要通貨に対して全般的に上昇しています。FRBメンバーの大多数は今月下旬の利下げを支持しているようで、市場は今週金曜日に遅れて発表される9月の米CPIレポートを前にハト派的なポジションを取っています。
しかし、パウエル議長が労働市場が現在の最大の課題だと強調した後に、投資家がCPI指数の上振れサプライズを必ずしも恐れているかどうかは定かではありません。
ニュージーランドでは、本日CPI指数が発表となり、インフレ率がニュージーランド準備銀行の目標上限とする3.0%と上昇したにもかかわらず、市場は11月の次回の会合での利下げ観測を後退させませんでした。
NZドルは小幅上昇して、0.5735ドル付近で推移しています。
ゴールドの上昇は一段落
コモディティ市場では、原油先物がリスク選好度の改善からそれほど恩恵を受けられませんでしたが、ゴールドは金曜日の下落後安定しました。
ゴールドは金曜日の前半に1オンス4,300ドルを突破して新最高値を更新した後、利益確定となり下落しました。米ドルは若干上昇しており、FRBの利下げ観測が金曜日の米CPI指数発表前に大きく変化する可能性が低いことから、それまでゴールドの調整となるのは当然でしょう。
一方、和平交渉の開始として提案されたプーチン大統領との会談の結果を市場が待つ中、トランプ大統領がウクライナにトマホークミサイルを供給することを拒んだことも、ゴールドの重荷にもなっているのかもしれません。