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デイリーコメントーFRBタカ派見解で利下げ観測後退の中、今週発表の米経済データに注目

・9月の米雇用統計等が今週発表予定で米ドルは小幅上昇
・12月の利下げ観測が低下する中、ゴールド下落
・英国と日本の国債利回りが急騰で市場は慎重姿勢
・米国の食品への追加関税免除で株価市場と暗号資産市場にはいくらかの安堵感

12月の利下げ観測が後退する中、今週発表の9月の米雇用統計に注目

先週の一連のFRBタカ派による意見によって、ゴールド、株価、ビットコインが下落したことを受けて、12月の利下げ観測が50％以下まで低下している一方、米ドルは2週間ぶりの安値から反発しました。先週の木曜日に、ミネアポリス連銀カシュカリ総裁がさらなる経済データの必要性を強調し、金曜日には、カンザスシティ連銀シュミッド総裁、ダラス連銀ローガン総裁、そしてクリーブランド連銀ハマック総裁が12月の利下げの必要性に疑問を呈してタカ派的見解を次々と明らかにしました。

しかし、米労働市場の逼迫状況についての兆候があるにもかかわらず、FRBがパニックとなっていない現在の状況も、先週の水曜日に米政府機関が再開したため、今週は発表の遅れていた経済データが公開されることから試されることになるでしょう。

米国家統計局が発表寸前で延期せざるを得なくなった9月の米雇用統計は、木曜日に発表される予定で、来週にはさらなる米経済データが発表される予定です。9月の雇用統計は既にデータとしては古くなり、10月の雇用統計については発表自体に疑問が生じていますが、下振れサプライズとなる場合、現在40％の確率である12月での利下げ観測が一気に押し上げられる可能性があります。

インフレ加速への懸念の中、食品への追加関税免除でセンチメント向上

10月の前回FOMC会合の議事要旨も今週公開となり、多くのFOMC会合メンバーが会合以来意見を公にしているものの、議事要旨でタカ派とハト派の対立が深まるような内容が見られる場合、現在の慎重な市場心理がさらに動揺する可能性があります。

インフレが目標の2.0％へ減速するのではなく、3.0％辺りで高止まりしていることについて、FRBとしては満足しておらず、高い関税による上振れ圧力をどれほど長引く見過ごすのかについて忍耐力が尽きているようです。

しかし、トランプ大統領が金曜日に家計のコスト削減に向けて、100以上の食料品への関税免除を発表したことで、多少の安堵感となりました。コーヒー、紅茶、カカオや牛肉といった食品の輸入に対しては、今後は追加関税の対象とはなりません。

スイス政府も米国との土壇場での交渉において、関税を39％から15％に引き下げることに成功したため、スイスにとっては朗報となりました。

株価安定、暗号資産は反発

これらの動きから、今週は市場のセンチメントがいくらか向上して米株式先物が上昇しています。しかし、欧州株は水曜日のエヌビディアによる決算報告に主に注目していることから引き続き苦戦しています。

AI株が割高となっていることへの懸念が続く中、エヌビディアによる第3四半期の決算報告がハイテク部門にとって重要な指標となるでしょう。

米小売業者にもまた注目が集まっており、米経済と企業収益に関するより明確な見解を得るまでは、投資家の慎重な姿勢が継続する可能性が高いでしょう。

本日の暗号資産は回復を試みるに十分なほど好調です。欧州時間の始まりにて、ビットコインは2％以上も上昇し、イーサはほぼ4％も上昇しました。ニューヨーク連銀ウィリアムズ総裁が、最近の金融環境の引き締めに対応するために、債券購入が近く必要になるかもしれないと述べたことで、センチメント向上の一因となっている可能性があります。

今週の9月米雇用統計を前にゴールドと米ドルへの反応は控えめ

今年のこれまでのビットコインの上昇分がここ最近の売りによって帳消しとなる中、ゴールドは先週下落したにもかかわらず、今年55％も上昇しています。ゴールドは12月の利下げ観測が後退したため圧力を受けており、今後の米経済データが年末までのムードを決定するために不可欠となるでしょう。

先週の米ドルはゴールドに比べると好調でしたが、控えめな反応となりました。米経済への懸念が米ドルの上昇を抑制していますが、9月の米雇用統計が予想ほど低調でない場合はこのトレンドが転換する可能性もあります。

低調なポンドと円に注目

しかし、イギリス政府と日本政府の財政赤字への懸念が高まっていることから、両国の国債利回りが過去数日で急騰しているため、今週はポンドと円にも注視すべきです。ポンドと円は先週最も下落した通貨で、本日も引き続き下落基調です。

日本のGDP数値が本日発表となり、米関税の影響により、第3四半期に日本経済が縮小したことが明らかとなりました。縮小幅は予想ほど大きくはなかったものの、日銀が早急に利上げを進めることに警戒する意見を裏付けすることになりました。日中間の緊張関係が日本の観光産業を脅かす可能性がある中、ドル／円が本日は155円台まで上昇しており、問題は、日本政府が為替介入を行う前に、円安がどれほど進行するのかとなっています。

イギリスでは、水曜日に英CPI指数が発表となり、総合指数は3.6％まで減速すると予想されており、イングランド銀行による12月の利下げ観測を決定的にする可能性があります。

一方で、カナダのCPI指数は本日後半に発表される予定です。