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デイリーコメント – トランプ大統領がグリーンランドを巡る脅しを撤回、米ドルと米株式が反発

• トランプ大統領、グリーンランドを巡る武力行使を否定、関税措置も撤回
• 米ドルが反発、リスク連動通貨の豪ドルとNZドルは上昇
• 本日から2日間実施の日銀金融政策決定会合を前に、円は下落
• 米株価は反発、ゴールドは史上最高値更新後に反落

トランプ大統領はグリーンランドを巡る姿勢を軟化、米ドル反発

米ドルは昨日、殆どの主要通貨に対し反発し、下落が続いたのは豪ドルとNZドルに対してのみとなりました。カナダドルに対してはほぼ横ばいで取引を終えました。本日はこの反発の勢いが失われつつあり、豪ドルおよびNZドルに対する下落は継続しています。現在、米ドルが依然として上昇を維持しているのは対円のみとなっています。

米株式市場の力強い反発や米国債利回りの低下と相まって、リスク選好の動きが市場に戻ってきたことを示唆しています。市場のセンチメントの変化は、トランプ大統領がダボスで開催された世界経済フォーラムでの演説において、グリーンランドを取得するために武力を行使することはないと述べ、欧州にとって有益で安全なものにすると発言したことを受け、起こりました。

その後、トランプ大統領は自身のSNSであるトゥルース・ソーシャルに、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長と会談し、グリーンランドおよび北極圏地域全体に関して、将来の合意の枠組みを形成したと投稿しました。さらに、これに基づき、2月1日に予定されていた関税の発動は行わないと付け加えました。

これは、相手に対してまず最大限の圧力をかけ、その後、脅しを和らげることで自らの要求を通す、トランプ戦略のまた別の例となっています。トランプ大統領は、自らの脅威が引き起こしたリスク回避の動きにも懸念を抱いていたのかもしれません。

高市首相関連の懸念から円安再開、本日、日銀は金融政策会合開始

日本では高市首相が解散総選挙を表明したことで、日本の財政政策に対する懸念が依然として市場参加者の間に残っているため、円が再び下落しました。片山財務相が市場に冷静な対応を呼びかけ、日本の債利回りは数年ぶりの高水準からは低下したものの、依然として先行きは不透明です。

本日から日銀は2日間にわたり、金融政策決定会合を開始します。政策金利の変更は見込まれていないものの、活発な議論が交わされる見通です。投資家は、日銀の次回利上げ時期についての見解や、国債利回りの急低下を安定させるために、日銀が国債買い入れに踏み切る用意があるのかどうかについて、手がかりを探ることになるでしょう。

日本のオーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）市場によれば、次回の0.25％利上げは7月に完全に織り込まれています。そのため、輸入コストの上昇によるインフレ加速を避けるため、政策当局がより早期の利上げに前向きであることを示唆すれば、円は回復する可能性があるでしょう。

豪ドルは、予想を上回る豪雇用統計が追い風となり、2月の豪中銀会合で0.25％の利上げが行われる確率は40％まで高まりました。

トランプ大統領の発言で米株価が反発、ゴールドは史上最高値更新後に反落

米株式市場では、トランプ大統領がグリーンランドを巡る脅しを撤回したことを受け、主要3指数すべてがそれぞれ1％超で急上昇し、中でもナスダックの上昇が最も大きくなりました。これは、株価のバリュエーションが依然として高水準にあるにもかかわらず、投資家が引き続きリスク許容度を高めようとする姿勢を維持していることを示唆しています。

これは、トランプ大統領だけが市場に影響を与えているのではなく、米株式市場もまた、トランプ大統領に影響を与えていることを示しています。投資家がトランプ大統領の政策や発言を好感しない場合、通常以上に積極的に売りを仕掛けることで、トランプ大統領に対して、不満のサインを送ることができます。トランプ大統領にとっての弱点は、不調な米株価であるように見られているため、不調が確認されれば再び姿勢を軟化し、米株価の反発を促すかもしれません。結局のところ、これは昨日だけでなく、4月にも見られたパターンと全く同じです。

ゴールドは昨日、3日連続で上昇して取引を終えましたが、4,889ドルの新たな史上最高値更新後、やや反落しました。しかし、この反落は米ドルや米株式の反発ほど顕著ではありませんでした。これは、安全資産への資金流入だけでなく、中央銀行の買い入れや、FRBの追加利下げ期待といった、ゴールドを押し上げる他の要因が存在することを示しています。