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• リスク資産の回復は、トランプ大統領のダボスでの演説と米20年債入札に左右される
• トランプ大統領が融和的な姿勢を示せば、市場は好感する可能性も、欧州の反応は不透明
• 本日、米最高裁はクックFRB理事解任案件を巡る口頭弁論を実施
• 日本債利回りは低下、日銀は再び積極的な国債買い入れに踏み切るか

リスク資産は打撃、回復の兆しはあるか?
リスク資産にとって今週のスタートは厳しいものとなっており、主要株価指数は軒並み下落し、その内の多くが1月初旬の上昇分を失いつつあります。現時点ではアジアの株価指数は殆どが堅調に推移している一方、ナスダック100指数は年初来ですでに1%下落しています。注目すべき点として、株式のインプライドボラティリティは極めて低い水準からは上昇しているものの、12月に記録したピークを依然として下回っており、2025年4月の数年ぶりの高水準には程遠いものとなっています。
現在のリスクオフの動きは、暗号資産市場でより顕著となっています。これは一部、CLARITY法案の延期が影響しており、ビットコインは再び9万ドルを下回り、イーサリアムも3,000ドル水準の回復に苦戦しています。
同時にゴールドは、市場の不透明感が好材料となり、史上最高値を更新し、5,000ドル台も見据えています。興味深いことに、米ドルはユーロに対しては軟調であるにもかかわらず、ドル指数は年初来で0.3%上昇しており、依然として限定的ながらも安全資産としての需要があることを示しています。
投資家の間では、現在のリスクオフの動きが、2025年4月の相互関税をきっかけとして起きた市場暴落の再来になるのではないかとの懸念が広がっています。しかし、ベッセント米財務長官が「一度落ち着くべきだ」と発言し、欧州諸国にトランプ大統領の演説を聞くまでは忍耐強く、報復措置を避けるよう促したこともあり、昨日の米国取引セッションから、落ち着きを取り戻しつつあります。
トランプ大統領の演説が本日の主なリスク要因
トランプ大統領は、13:30(GMT)にダボスにて世界秩序に対する自身の見解を示し、あわせてグリーンランドがすでに米国領と見なされるべき理由を説明する見通しです。ただし、大統領専用機エアフォースワンの機体トラブルにより、演説開始がやや遅れる可能性もあります。従来どおり「アメとムチ」を使い分ける姿勢が取られる公算が大きいですが、リスク市場は本日の演説では、より融和的な姿勢が示されることを期待しています。もし欧州側が皆が納得できる解決策があるという示唆をトランプ大統領に送れば、市場の予想とは異なる形で、融和的な姿勢が示される可能性もあります。
したがって、現段階では欧州側の発言が極めて重要となっており、特に明日、報復関税やその他の措置を協議するEU臨時首脳会議が予定されていることからするとなおさらです。すでにフランスは、グリーンランドでのNATO軍事演習を要請していますが、仮に米軍が同地に展開し、そのまま恒久的な駐留を決定する事態となれば、この提案は誤りだったとみなされるかもしれません。
米最高裁は本日、クックFRB理事解任案件の口頭弁論
一方、米連邦最高裁はトランプ関税に関する判決を2月20日以降に延期したため、トランプ大統領はグリーンランドやイラン、その他の地政学的な問題に集中できる状況となっています。ただし、米最高裁の裁判官は本日、トランプ大統領によるクックFRB理事解任案件の口頭弁論を行う予定です。パウエルFRB議長がこの口頭弁論に出廷する可能性もあり、その場合トランプ大統領の反発を招く可能性が高いでしょう。判決はイースター後に下される見通しです。
利回り上昇が焦点に、本日は20年物米国債入札
国債利回りが再び注目を集めています。日本の国債の利回りは、高市首相が解散総選挙という「賭け」に出たこと、そして過度な緊縮財政終了を示唆した発言を受けて、数十年ぶりの高水準に達しました。主要野党の一つは、現在のテーパリングに加え、日銀によるより積極的な国債購入を実施することが、過度な変動を抑える最も効果的な方法だと提案しています。
本日は長期債を中心に、日本債利回りが低下しています。この動きの大半は、片山財務相が市場に冷静な対応を呼びかけたものよるものと見られます。もしこれが利回り低下の唯一の要因であり、日銀が国債市場に介入していない場合、日本債利回りの再上昇は依然として高い確率で起こり得るでしょう。
同時に、米10年物債利回りは4.30%まで上昇し、2025年9月以来の高水準を記録しました。この水準自体は警戒すべきものではありませんが、トランプ大統領のベネズエラおよびグリーンランドに関する行動が米ドル離れの流れを後押ししていることは明らかです。興味深いことに、本日18:00( GMT)に20年物米国債の入札が予定されています。この20年物国債が市場参加者から慢性的に敬遠されていることを考慮すると、入札が不調に終われば、現在の安定化への試みに水を差す可能性があるでしょう。