JP Blog

デイリーコメント – トランプ大統領は米ドル安を容認か、FRBの政策決定に注目

• トランプ大統領が米ドル下落を懸念していない発言し、ドルは急落
• 本日、FRBは政策金利を据え置く見通し、焦点はフォワードガイダンスに
• 為替介入への警戒感が継続する中、円は反発
• 株式市場はFRBの決定と米決算発表を待つ、ゴールドは史上最高値を更新

トランプ大統領、米ドル下落に対し、素晴らしいと発言

トランプ大統領が最近の急激なドル安を容認する姿勢を示したことが、ドル売りをさらに加速させる材料となり、昨日、ドルは他の主要通貨全てに対して急落しました。

米ドルの下落について懸念しているかと問われたトランプ大統領は、「いいえ、素晴らしいことだと思う」と答え、さらに「我々のビジネスを見てほしい」と付け加えました。これは、ドル安が米国の輸出の追い風となることを示唆した発言だとみられます。

トランプ大統領はまた、次期FRB議長の指名もかなり近くに発表すると述べ、新FRB議長の下では、金利が大幅に低下するだろうと語りました。FF金利先物によると、投資家は利下げ観測をやや強めており、年末までに織り込まれている利下げ幅は、昨日の0.45%から、現在0.50%へと拡大しています。

FRBの政策決定が目前に迫る

本日、FRBは今年初となる金融政策決定を発表します。今回の会合では、利下げは見込まれていないものの、投資家は政策当局者らの今後の方針を探る手がかりや示唆に注目するでしょう。12月のドットプロットでは、2026年は1回のみの0.25%利下げが示されていましたが、2026年の中央値は多数決の結果を示すものではなく、同数票を獲得した異なる3つの見解の平均値に過ぎませんでした。具体的には、4人が金利据え置きを支持、4人が1回の利下げ、残りの4人が2回の利下げを支持していました。

したがって、わずかなハト派的な示唆でさえも、市場の見解を裏付けることになるかもしれず、特に米ドル安に対してのトランプ大統領のお墨付きがある中では、さらなるドル売りを招く可能性があります。とはいえ、パウエルFRB議長の退任が近づく中では、同氏の発言が市場に与える影響は薄れていくことも考えられます。投資家の関心は議長の後任により強く向けられるとみられ、仮に後任のFRB議長がパウエルFRB議長よりもハト派となる場合、米ドルは再び厳しい1年を迎えるかもしれません。ドルは2025年に9％以上下落しており、2026年1月時点でもすでに約2.5％下落しています。

円高進行、片山財務相が再び為替介入を示唆

大規模な円のショートカバーも、米ドル下落のもう一つの要因となった可能性があります。金曜日に日米両国がレートチェックを実施したとされていることを受け、ドル／円における日米協調介入が近づいているとの憶測が広がり、大規模なドル売りを起こし、昨日は1ドルあたり153円00銭を割り込みました。

金曜日に付けた約159円25銭の高値から急落した後であっても、昨日、片山財務相は、必要に応じて日本政府はためらわずに対応すると述べ、先行する円高が介入の可能性を排除する理由にはならないとの認識を示しました。また、同氏は日中に見られた急激な値動きについては、コメントを控えました。

豪ドルは上昇を拡大し、豪消費者物価指数（CPI）が12月に加速したことを受け、心理的節目として意識される0.7000を一時的に上回り、2023年2月以来の高値を記録しました。このインフレ率は、豪中銀の目標レンジである2～3％を大きく上回りました。総合インフレ率は現在3.6％に達していることから、次回の会合での0.25%利上げ確率が73％まで上昇しています。

S&P500とゴールドが新たな史上最高値を更新

昨日、米株式市場の主要株価は、まちまちの動きで取引を終えました。ナスダックはほぼ1％上昇し、S&P500は新たな史上最高値を更新した一方で、ダウ平均は0.83％下落しました。

本日、米株投資家にとっては非常に忙しい一日となる見込みで、取引時間中に発表されるFRBの金融政策決定に加え、閉場後にはマイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、テスラの決算発表の結果を精査する必要があります。ハト派的なFRBの決定は株価指数をさらに押し上げる可能性があり、またこれら大手ハイテク企業の決算が好調となれば、明日の高寄りの要因となるかもしれません。

ゴールドは勢いを保ち、本日5,300ドルを超える新たな史上最高値を記録しました。これは、トランプ大統領が現在の米ドル下落を懸念していないと発言したことを受けた、米ドル安が好材料となっています。また、広範な地政学的情勢に関わる不透明感も、安全資産としてのゴールドを支えています。トランプ大統領はグリーンランドに関する発言を和らげたものの、韓国とカナダに対しては新たな関税を課すと表明しています。