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デイリーコメントー リスクラリーが一段落で注目は為替市場に

・金曜日の株価と暗号資産のラリーは本日も継続となるか
・高市首相率いる自民党が大勝利、口先介入で円高
・米ドルは下落基調、中国政府による米国債保有抑制指令の影響も
・英政情不安深刻化でポンドに引き続き圧力

株価とビットコインは金曜日に反発

リスク資産は先週、NYダウの上昇から牽引され、またS&P500のハイテク株がほぼ6セッション連続の低調なセッション後反発となったことから、ポジティブなムードで取引を終えました。特に、ビットコインは60,000ドル台近くまで下落した後、70,000ドルに向けて反発し、法制化の長い道のりに終わりが見えるまで、何とか暗号資産は維持されているようです。しかし、リスク選好度は本日困難に直面するかもしれません。

米ドル下落基調、市場は円の行方に注目

米ドルは先週上昇しましたが、本日の行方はまだ未定です。主要な日本政府関係者からの一連の口頭介入でドル／円が下落する中、日曜日の総選挙の結果を市場は精査しています。

高市首相率いる自民党は予想を上回り、連立政権のパートナーである日本維新の会とともに、過半数を大幅に上回る議席を獲得したため、自民党が過半数を占めない参議院がたとえ反対したとしても、法案を承認することが可能性となります。奇しくも、日本株が当初の上昇分を手放しましたが、高市首相が政府政策をノーチェックで推進していくことへのいくらかの不安と、また円安になることへの懸念が反映されている可能性があります。

しかし、この反応は短命で終わる可能性があり、時間とともに、高市首相による積極的な財政支出政策によって、日銀が春闘での賃金交渉後に金融政策を正常化させる試みの妨げとなるかどうかに市場は再び焦点をおくことになりそうです。したがって、本日、ドル／円が下落しているにもかかわらず、為替介入のリスクは引き続き高いままとなっています。特に、日本の利回りは本日上昇しており、2年債利回りは数十年ぶりに1.32％の高水準まで上昇しています。

中国政府が米国債保有抑制を指示でトランプ大統領を挑発か

中国政府が、中国の銀行に対して米国債の保有抑制を促したことで、米ドルは広範な問題に直面しています。米中間の貿易関係が最近落ち着いて来たことを考慮すると、この動きは流れに沿っておらず、トランプ大統領から攻撃的な反応を挑発する可能性があり、短期的な貿易摩擦となる可能性が高まっています。

特に、 この中国政府による指令が今週の3年債、10年債、30年債の米国債入札での需要に大きな影響を与えるのかどうかも注目となるでしょう。これらの入札は、米国債利回りのイールドカーブの他のポイントよりも歴史的に良い結果を生み出す傾向にあります。

今週の米経済データとFRBメンバーの発言に注目

市場は、トランプ大統領が心変わりをして他者を任命しないとの前提で、米上院でのFRB新議長となるウォーシュ氏の指名日時を待つ中、FRBメンバーの発言と米経済データが今週は注目となるでしょう。明日発表の米小売売上高が、水曜日発表の非農業部門雇用者数と金曜日の米CPI指数のお膳立てとなるでしょう。さらに、今週の決算報告はそれほどの注目企業はないものの、FRBパウエル議長が1月のFOMC会合にて、「全ての所得グループでの支出は同様ではないものの、全体としての消費支出は良好だった」と発言したことを受けて、コカ・コーラ、マクドナルド、ユニリーバの業績が消費意欲についてさらに把握する機会となるかもしれません、

ポンドは今週引き続き政情不安から下落基調

ポンドは引き続き下落基調で、ユーロに対して3週間ぶりの安値まで下落しています。先週木曜日のイングランド銀行による政策会合では、今後2会合いずれかで利下げを広く示唆し、次回3月での利下げ確率が20％から50％に上昇した一方で、政情不安が要因となり、ポンドが下落しています。

マンデルソン前駐米大使がエプスタインと親密な関係であったことで、現在の労働党の結束力が試されています。スターマー首相の最側近が辞任しても党内からの圧力は和らいでおらず、議員の多くは、昨年の秋季予算やレイナー副首相の解任に不満の意を表しており、ある閣僚は辞任するのか、党内のサポートを失うのかの最後通告を出す用意があるとまで言われています。スターマー首相が今週辞任する確率を50％と見る政府関係者もおり、特にギルト利回りが反発して上昇する場合、ポンドが引き続き下落する見通しです。