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デイリーコメントー今週の重要な経済データを前に、春節と米休日で本日の市場は低い流動性

・中国の春節が始まり、本日は米祝日のため、控えめな取引でスタート
・金曜日にトランプ関税に関する米最高裁の判決の可能性あり、今週も重要な経済イベント続く
・低調な米株価に注目、リスクオフセンチメントが長引き米ドル上昇
・ドル／円の下落は一段落、日本のGDPが予想を下回り、日本の国債利回り低下

今週も市場を左右する可能性がある経済データ続く

先週、一連の重要な米経済データが発表された後、本日は控えめな取引でスタートしました。好調な米労働市場の経済データとインフレ減速が明らかとなったことで、FRBの利下げ観測が強化されました。市場は現在、年内の合計利下げ幅を約0.62％として、最初の利下げは7月に完全に織り込まれています。この利下げ観測後退の背景には、まず、米経済が好調であることを示す経済データ、そして、ハト派のFRB新議長候補ウォーシュ氏が、大きなサプライズがない限り5月に就任する予定であることです。

米経済の好調さは、製造業に関する経済データを含む今週発表の一連の経済データで確認されるでしょう。特に、金曜日の2025年の第4四半期における米GDP速報値とPCEインフレレポートが注目されると見られます。また、ハト派で知られるFRBボウマン理事が本日発言する予定で、今週もFRBメンバーの発言が注目されそうです。先週金曜日の米CPI指数を受けて、ハト派のFRBメンバーの発言に投資家が強く反応する可能性があります。

FRB利下げ観測の高まりと堅調な米経済は株価には反映されていないようで、 米主要株価指数は先週、ナスダック100の下落に牽引され、全て下落となりました。業種別では、金融株とコミュニケーション株が最も下落幅を拡大しましたが、ハイテク株が特に注目を集めました。ハイテク株の下落は7週連続となり、8週目で下落が止まった2022年5月での動きの再来となりました。さらに重要なことに、2022年の時点では、ハイテク株が2023年中頃に高値と更新するまで約1年かかったことです。

低調な米ドル

金曜日の低調な米株価によって、米ドルはいくらか恩恵を受けましたが、先週の下落分の反転とはいきませんでした。ドル指数は先週0.7％下落し、円とスイスフランが米ドルに対して大幅に上昇し、ゴールドのパフォーマンスに合致する勢いとなりました、ゴールドは本日5,000ドル台で推移しています。

春節と米祝日で低い流動性となる模様

中国の春節が正式に始まり、2月24日まで中国市場が再開しないことから、アジアセッションの市場活動は大幅に減少しています。また、本日は米国が大統領の日で祝日となるため、米国の主要取引所も閉鎖となります。したがって、市場の流動性は非常に低くなり、積極的な動きが抑制され、ほとんどの取引部門が注文維持のために若手スタッフが配置される中、最低限の動きとなるでしょう。

主要な経済データの他には、米企業による決算報告と、米最高裁がトランプ関税について判決を下す可能性があり、今週はおそらく興味深い展開となるかもしれません。米最高裁は、2月20日、24日、25日を判決日に設定していますが、通常通り、どの案件に対する判決かはまだ公表されていません。したがって、投資家は今後10日間での最高裁の動きに準備する可能性がありますが、裁判官が判決を公表するまでにあと1か月ほどかかるかもしれません。

一方、大方の予想通り、トランプ大統領は11月の中間選挙に焦点を移行しており、関税に関する言動を慎んでいる一因かもしれません。もっと重要なことは、鉄鋼とアルミニウムの輸入に課した高い関税を引き下げることを検討しているとの報道もあります。

ドル／円は安定

日本では、高市首相は選挙前の公約実現に向けて、2期目の準備を進めています。食料品に課される8％の消費税ゼロとさらなる財政支出が主な発表の一つとなっています。連立政権のパートナーである日本維新の会の前原共同代表は、債券市場を活用せずとも、過大な外貨準備を利用することで、党の方針を進めることができると語りました。

日本の国債利回りには、この論争がややポジティブに反映されており、本日の2025年第4四半期の日本のGDPが予想を下回ったことで、4月の日銀の政策会合での利上げ観測が後退する可能性があるため、6月での利上げが次の利上げとして注目されており、2年物も主にこれを反映しています。