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デイリーコメント – エヌビディアは好決算も、リスクラリーは一服、円は買い戻し

• エヌビディアは好調な決算も、AI懸念が根強く、株価はまちまち
• 関税を巡る不透明感、タカ派的なFRBと日銀が投資家心理に影響か
• 円は安値圏から持ち直す中、米ドルは小幅安
• 米・イランの新たな核協議を前に、ゴールドと原油は小幅高

エヌビディアの決算は予想上振れるも、AI懸念は残る

昨日遅くに発表されたAI大手エヌビディアの好調な決算は、米株式市場の2日間の反発を持続させるには至らず、本日の米先物は下落に転じています。もっとも、米国市場開場までにセンチメントが持ち直す可能性はありますが、エヌビディアの第4四半期決算が予想を上回ったにもかかわらず投資家の反応が慎重であることは、依然として売上見通しに対する不安がいくらか残っていることを示唆しています。

エヌビディアは、1株当たり利益および売上高のいずれも市場予想を上回ったほか、今四半期の売上高見通しについても大半のアナリスト予想を上回る水準を示しました。同社株は時間外取引で一時約4％上昇しました。エヌビディアのフアンCEOが「コンピューティングの需要は急激に増加している」と断言し、ソフトウェア企業株の売りが「常識では理解し難い」と述べたものの、これがすべての懸念を払拭するには至らず、この上昇分は帳消しとなりました。

データセンターなどのAIインフラへの数十億の投資が本当に成果を生むのかどうか、投資家を納得させるためのハードルは、明らかに一段と高くなっているでしょう。市場は現在、AI関連株を最近のレンジを上回る水準に押し上げる前に、AIの収益化において具体的な成果を目に見える形で確認したい段階に移っているようです。

ナスダック100は10月以降、新たな史上最高値を更新しておらず、昨日、ペナント型のチャートパターンから上方向へのブレイクアウトを見せたものの、テクノロジー株の本格的な上昇相場に期待するのは、まだ時期尚早かもしれません。

関税問題で広がる今後の不透明感

重要なのは、AI関連の疑念だけが米株式市場をレンジ相場にとどめている要因ではないという点です。先週、米最高裁がトランプ相互関税について判決を下したことを受け、関税を巡る不透明感が再び投資家心理に影を落としています。

この判決が米国に輸出している国々にとってどのような意味を持つかについては多くの疑問がありますが、米政権は、すでに合意された貿易協定は引き続き有効だと強調しています。しかし、これは 10% の関税で合意した国々にのみ朗報といえるでしょう。というのも、グリア米国通商代表は昨日、最高裁の関税判断を受けてトランプ大統領が発表した一律10％の関税率について、一部の国々では 15% に引き上げられ、さらに他の国々には一段と高い関税水準を課す可能性も示唆したためです。

明るいニュースとしては、トランプ大統領が3月下旬または4月上旬に予定している中国訪問を前に、米中の双方が既存の関税合意を維持する姿勢を示している点が挙げられます。

FRBと日銀はタカ派的

FRBや日銀のタカ派的な姿勢も、おそらくリスク選好度を抑制しているようです。最近のFRB関係者の発言によると、ウォラー理事やミラン理事をはじめとする、よりハト派寄りとして知られるメンバーでさえ、米雇用市場が回復の兆しを見せていることや米経済の冷え込みが見られないことを踏まえ、次回会合での金利据え置きを支持する意向を示しています。

日銀でも、利上げを求める声が高まっており、これは高市首相が植田日銀総裁に対して、追加の金融引き締めについて慎重な姿勢を要求したと報じられたことや、新たにハト派寄りの2名の日銀審議委員が就任したことにもかかわらずです。タカ派として知られる高田日銀委員は本日早く、インフレが「過熱」していることを懸念し、さらなる利上げを主張しました。

一方、植田総裁は本日のインタビューで、3月または4月の利上げ実施可能性を大きく残したため、円は昨日の対ドルの下落分をある程度取り戻しました。ドル円は直近で約156円で取引されており、昨日は2週間半ぶりの高値となる156円82銭を付けました。

米ドルは他通貨に対しては、本日遅くに発表される最新の週間新規失業保険申請件数を控え、概ね横ばいで推移しました。

ゴールドと原油は米イラン核協議に注目

コモディティ市場では、ゴールドや原油トレーダーが、本日遅くにジュネーブで開催された第3回米・イラン核協議に注目をしていました。トランプ大統領によるイラン核開発抑制の取り組みは外交面では一定の進展を見せているものの、米軍が中東地域での軍事力増強を続けていることもあり、協議が行き詰まった場合の米国によるイラン攻撃の可能性についての懸念が高まっています。

安全資産のゴールドは本日わずかに上昇しており、5,200ドルの水準を試す動きを続けています。

ただし、この慎重な楽観姿勢が原油先物の重しとなっており、やや下落しています。トランプ大統領が新たな対イラン軍事攻撃に慎重な姿勢を示していることに加え、OPECプラスが4月に日量最大13万7000バレルとなる可能性がある増産再開を検討しているとの報道、昨日発表された米国の週間原油在庫の大幅増も、短期的には原油価格の下押し圧力となる公算が大きいでしょう。

暗号資産市場では、ビットコインも下落し、主要仮想通貨は昨日の急騰を受けて一服しました。