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デイリーコメントー原油価格急騰でリスク資産に圧力

・原油価格急騰は投資家と米政府にとって懸念材料
・米ドル上昇は一段落、ゴールドは予想外にも上昇できず
・アジア株は下落、低調な欧州株も継続
・ドル／円上昇は介入レベルまで上昇、本日の経済カレンダーは控えめ

原油価格急騰に焦点

先週金曜日の米雇用統計は意外にも予想を下回ったことで市場には衝撃となり、今年の利下げ観測が高まりましたが、原油価格の急騰によって市場が過熱しているため、金曜日の衝撃も既に過去のように思われます。米国とイスラエルによる共同作戦が全力で進められる中、イラン政権は高額な報酬と引き換えにほんの一部の船舶にホルムズ海峡の渡河を許可するなど、厳重に監視する一方で、アラブ隣国の石油施設を標的にしています。

さらに、週末には、イスラエルがイランの石油貯蔵所をターゲットに攻撃し始めたために、原油価格の急騰に拍車がかかりました。現時点では、WTI原油は100ドルを超えた水準で取引されていますが、本日前半には一時的にコロナ禍後の2022年6月以来の最高値である120ドルをわずかに下回る水準まで上昇しました。

報道によると、主要7か国（G7）の外務大臣が本日会談を行い、国際エネルギー機関（IEA）が調整する緊急⁠石油備蓄の共同放出について協議する予定です。放出量については3億から4億バレルとも言われており、この数字は顕著な数字となるものの、原油価格急騰を抑制するには短期的な反応の動きといえます。米国が同海峡での船舶に対して200億ドルもの再保険を発表したにもかかわらず、主な課題は引き続きホルムズ海峡の閉鎖のままです。

原油価格急騰へのトランプ大統領の反応は

トランプ大統領は週末、原油価格急騰は世界の安全と平和に向けての小さな代償に過ぎないと述べましたが、米国は原油とガスの輸入に依存していないため、この発言はかなり都合が良いもので、後半の任期を形成することになる11月の中間選挙を既に視野に入れていることは明らかです。

ガソリン価格の急騰とインフレの加速、そして株価下落は、共和党が米両議院で大多数を維持するチャンスへの現実的な課題となり得ます。この状況はまた、米政府がイスラエルによるイランの石油貯蔵所への攻撃に難色を示しているとの報道からも裏付けされます。中東特使であるウィトコフ氏と大統領上級顧問であるクシュナー氏が火曜日に突然イスラエルを訪問する理由とも言えるでしょう。米国とイスラエルの関係が危機にあるとの憶測は言い過ぎではあるものの、両国間でこの戦争をどのように進めて、そして終戦を迎えるのかについて、見解の相違があるののは明らかです。

過熱する市場

本日のアジア株価指数は大幅な下落となり、ユーロ圏で下落の勢いが継続する中、厳しい圧力の下にある欧州株価指数に焦点が移っています。ユーロ／ドルは予想通り最近の広い長方形の底辺を試しており、本日は上昇を試みています。

この動きはリスク回避の反応としては理解できるものの、イギリス経済が直面する数多くの問題とECBは今年合計で0.53％の利上げを行うとの市場観測を鑑みると、ユーロ／ポンドの下落は多少誇張されているようです。テクニカル面では、ユーロ／ポンドは200日の移動平均線（SMA）を下回り、3セッションも続かなかった2月上旬と同じ動きとなっています。

一方、ゴールドは中国による保有率増加とより広範な地政学上のイベントにもかかわらず低調のままです。ソブリン債利回りの上昇とともに、安全資産であるゴールドのパフォーマンスは期待外れとなっています。ドル／円の強気圧力が継続する中、円も安全資産と見なされます。本日前半、ドル／円はニューヨーク連銀によるかの「レートチェック」の水準となった1月下旬以来の高値である158円89銭を更新しました。当時のレートチェック後にドル／円は152円まで下落しました。口先介入は当たり前になりつつありますが、地政学上の進展が主に市場を動かしている中で、実際の為替介入の可能性も日に日に現実味を帯びています。

最後に、本日は中国の消費者物価（CPI ）指数が予想を上回り、日本の経済データがまちまちとなりましたが、重要なFRBメンバーの講演予定もなく、本日の経済カレンダー控えめです。もっと重要なことは、米国とカナダが夏時間に切り替わったことで、今後3週間は標準時間との差が4時間になることです。