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デイリーコメントー市場は地政学リスクと今週の主要中銀による金利政策決定に直面

・トランプ大統領がホルムズ海峡再開に向けて協力依頼で米ドル安定
・市場はFRBが今年あと一回の利下げと予想、水曜日のFOMC会合決定に注目
・明日は豪中銀が利上げか、今週はカナダ、日本、イギリス、スイス、ユーロ圏の中銀も金融政策決定
・ホルムズ海峡再開への期待から株価反発、ゴールドは再び下落

トランプ大統領はホルムズ海峡再開望む

金曜日の米ドルは主要通貨に対して続伸し、中東での戦争が緩和する兆候のない中、米ドルは2週間連続で堅調に推移しました。

イラン政権がホルムズ海峡の閉鎖を誓い強化する中、トランプ大統領は、イランの軍事力と経済を「完全に破壊している」とし、今週さらに状況が悪化するだろうと述べました。そのため、原油供給の混乱が長引き、世界のエネルギー危機を招いています。

しかし、トランプ大統領が昨日、同盟諸国に対して援助を求め、ホルムズ海峡の再開を要求したため、再開への僅かな期待からか、または利益確定からか、米ドルは本日安定しつつあります。

とはいえ、原油のトレーダーはホルムズ海峡の再開を依然として確信できないようです。原油価格は今週上昇で開場し、アジアセッションの前半では下落したものの、再び回復モードにあります。これには、インフレ懸念が根強く浸透していることが示唆されており、その結果米ドルが上昇を再開する可能性が高いでしょう。

今週のFOMC会合でのドットプロットは市場の再価格設定に同意するか

エネルギー危機とそれに伴うインフレ懸念によって、投資家は主要中央銀行の予想金利経路を再修正しており、利下げ観測が後退し、ECBのように今年は金利を据え置くと予想されていた中銀に対して利上げも織り込み始めました。

FRBに関しては、市場は現在12月までにたった1回の0.25％の利下げを想定している一方、2027年7月までの合計利下げ幅はわずか0.29％にとどまっています。この観測を鑑みると、水曜日のFOMC会合決定は、FRBが市場のタカ派的修正に同意を示すかどうかを見極めるべく特に注目されるかもしれません。

昨年12月の時点では、FRBのドットプロットには今年たった1回の0.25％の利下げが織り込まれていましたが、市場は2月初旬に合計3回もの利下げを織り込んでいました。そのため、市場が過度なタカ派的な修正をしたものの、現在はFRBの最新ドットプロットと同じとなります。したがって、米ドルがさらに続伸するためには、FRBは中東での進展について懸念を表し、改訂されるドットプロットでは今年は利下げを織り込まないことが必要となるかもしれません。

豪中銀は明日利上げと予想、さらにタカ派示唆となるか

今週の金融政策会合決定はFRBだけではありません。ほぼ全ての主要中銀が政策会合を予定しています。明日はオーストラリア準備銀行、そして水曜日にはFRBの前にカナダ銀行、木曜日には日銀とイングランド銀行、スイス国立銀行とECBと続きます。

中東での戦争勃発以来、エネルギー危機によって、既に豪中銀の目標とする2％から3％のの上限を上回っているオーストラリアのインフレが上振れとなるリスクが高まっています。これを踏まえて、投資家は明日、豪中銀が利上げを行う確率を75％としており、豪ドルが反発するためには、豪中銀は利上げを決定するだけでなく、さらなる利上げの可能性を示唆する必要があるかもしれません。それでも、リスク選好度の悪化によって、豪ドル／米ドルの上昇トレンドがさらに減速するかもしれません。豪ドルはユーロのような通貨に対しては利益を得る可能性があります。

市場は現在、ECBが今年合計0.45％の利上げを行うと予想しているものの、イラン戦争がユーロ圏の経済活動に与えるマイナスの影響について懸念しており、ユーロを売ると選択しています。また、早くもラガルド総裁らが2回の利上げに賛同する可能性は非常に低いでしょう。

株価反発もゴールドには依然として圧力続く

金曜日の米株式市場では、主要3指数全てが赤字で終え、ナスダックが1％近くと最も下落しました。しかし、本日は欧州株がプラスで開場し、米国先物もまともな反発を示唆しています。

これは、おそらくトランプ大統領がホルムズ海峡の再開に向けての協力を強化する発言により、石油供給への懸念が緩和している可能性があり、また今週の一連の主要中銀の金融政策決定を控えてのポジショニングによる影響かもしれません。エネルギー危機の中、主要中銀が過度にタカ派に予想金利経路を再修正するとは期待していない一部の投資家が存在します。

一方で、ゴールドは同様な見通しとはなっていません。金曜日にドル買いとなったことで、ゴールドは下落しましたが、本日は石油供給回復にわずかでも期待がある中、本日も回復できていません。ホルムズ海峡の再開への見通しによって、ゴールドを安全資産として扱う投資家に損失を受け入れ、ポジションを解消せざるを得ない結果となっていることが一因かもしれません。