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デイリーコメント – 中東情勢のニュースを受け、リスク資産が反発

• トランプ大統領の国民向け演説を控える中、米イラン情勢のニュースは好転
• 停戦への期待も、原油供給の混乱が緩和されない可能性から、原油は底堅く推移
• 厳しい3月を経て、リスク資産は反発、一方で米ドルは全面安
• 本日発表の米経済指標が弱い内容となれば、FRBの利下げ観測が強まるか

中東戦争の停戦は、本当に目前なのか

ここ24時間は非常に緊迫した状況となっており、一連の報道により中東戦争の終結の可能性が大きく高まっています。適切な保証が提供されれば戦争の終結について協議する用意があるとのイランのペゼシュキアン大統領に関する報道の後、トランプ大統領から相次いでコメントが発表されました。

米国がイランに対する軍事行動を一方的に終了する可能性を示唆する報道を裏付けるかのように、トランプ大統領は「イランでの戦争は2～3週間で終わるだろう」と述べました。また、ルビオ米国務長官は「終わりは見えてきている」と発言しました。

トランプ大統領はアメリカ東部時間の21:00（木曜日の01:00（GMT））に国民向け演説を行う予定であり、大きなサプライズがない限り、イランに対する無条件の勝利を宣言し、撤退に向けた道筋を示す可能性があります。

イスラエル側が戦闘の継続を強く求めていますが、イスラエル軍が数多くの交戦で手薄になり、戦力がひっ迫しているとの軍高官からの報告や、最近ではイスラエルが開発・運用する移動式の短距離ロケット弾・迫撃砲迎撃ミサイル・システムである「アイアンドーム」が十分に機能していないとの認識もあり、ネタニヤフ首相は、トランプ大統領による今回の停戦決定を、しぶしぶ受け入れる可能性があるでしょう。

興味深いことに、戦争が終結する可能性が高まっていることが、ホルムズ海峡が無条件に再開されることを意味するわけではありません。実際、昨日未明には、トランプ大統領は、戦争において米国を支援しなかったとしてNATO加盟国に対して強い不満を示し、各国に対しホルムズ海峡を通じて自国の石油を確保するか、あるいは米国産の石油を購入するよう促しました。

したがって、米国が中東地域から撤退し、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、中国、インド、そして欧州連合が混乱の後始末を担い、石油の流通に関してイランとの共通合意を見出さなければならないという状況が生じる可能性があります。米国が関与しなくなれば、一見容易なプロセスに見えるかもしれませんが、途切れのない石油供給の回復には、想定以上に時間がかかるかもしれません。

多くの市場では歓迎の声

原油市場はこうしたニュースの流れには大きく反応しておらず、本稿執筆時点でWTI原油のスポット価格は100ドルの節目を下回っているものの、大幅な下落には至っておらず、実質的には戦争終結の見通しは織り込まれていません。

しかし、他の資産については同様とは言えず、そのほとんどはトランプ大統領の発言を歓迎しました。米株式市場は3月および第1四半期の最終取引はそれぞれプラスで終了し、ナスダック100が上昇を牽引しました。また、本日はアジアおよび欧州市場もこれに追随し、大幅な上昇となっています。ただし、こうした力強い反応があったとはいえ、3月は米株式にとって2025年3月以来で最も弱い月であり、同様に第1四半期も2025年第1四半期以来初のマイナス四半期となった事実は変わりません。

ビットコインが7.6％と堅調な上昇で主導し、ほとんどの暗号資産は3月をプラス圏で終えることができました。これまではゴールドや株式市場と比較して、暗号資産の反応を評価してきましたが、3月のパフォーマンスは依然として、長期に渡る価格の下落や停滞、ネガティブなセンチメントが続く「暗号資産の冬」にあるという事実を隠すことはできません。ビットコインは2025年第4四半期に24％下落した後、今年第1四半期でさらに22％下落しています。

3月に大幅な上昇を見せた米ドルは、本日、為替市場全体で明らかに弱含みとなっており、特にNZドル、スイスフラン、ユーロに対して下落しています。中東戦争が間もなく終結するとの更なるニュースが出れば、ドル安傾向はさらに強まる可能性があり、リスク選好の通貨にとって好材料となるでしょう。

3月に12％下落したゴールドは、これまで7か月連続で上昇し、60％の上昇を記録した後の初の月間下落となりましたが、市場センチメントの改善を上手く利用しようとしているようです。50日単純移動平均線の4,800ドルを上回る上昇は強気派にとっての追い風となることを意味し、5,180ドルを突破すればトレンド転換が確かなものとなります。

本日は米経済指標に注目

3月のADP雇用者数、3月の米ISM製造業PMI、そして2月の米小売売上高は、米労働市場の動向や、イランに対する軍事行動が開始された最初の1ヶ月間の市場心理について、最新の見通しを示すことになるでしょう。現在、市場では年末までのFRBによる利下げ幅は0.14%と織り込まれていますが、本日のADP雇用者数および金曜日の政府公式の米雇用統計で労働市場の後退が確認され、中東情勢にさらなる好材料が出れば、この予想利下げ幅は急速に上昇する可能性があるでしょう。