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米消費者物価指数に注目
本日には、米7月消費者物価指数が発表されます。インフレ上昇圧力鈍化を見極める為、市場の注目が集まり、米ドルのリスク材料になります。米7月消費者物価指数は、前年同月比9.1％から8.7％への低下が予定されており、待望の「インフレピークアウト」に期待が高まります。
複数の要因が物価上昇圧力鈍化の兆しを示しています。S&Pグローバルは、需要鈍化に伴い、企業の価格引き上げが3月以来最も鈍化したことを明らかにしています。輸送コストだけでなく、エネルギー、食糧、金属等のコモディティ価格の上昇も一服しています。
しかしながら、インフレへの懸念がすぐに緩和される公算は小さいでしょう。食料とエネルギーを除くコアCPIは、前年同月比で上昇が予想されています。コモディティ価格や物価の上昇圧力鈍化にもかかわらず、コアCPIが上昇した場合、インフレ抑制にかなりの時間を要し、FRBの利上げ方針も継続することになります。
市場では、9月の0.75％の利上げは70％、0.50％の利上げは30％の可能性となっています。 したがって、米消費者物価指数の結果に市場が落胆した場合、米ドル相場では、ポジティブサプライズよりも大きなダメージに繋がるでしょう。
ナスダック指数は荒い値動き
昨日、米半導体大手マイクロン・テクノロジーは、第4四半期の売上高と利益率の顕著な減少が継続する見通しを発表しました。これを受けて、AMD、及びエヌビディアを始めとする半導体メーカーも株価が下落し、昨日の米株式市場は荒い値動きとなりました。半導体供給が回復しつつある中の需要鈍化は、半導体業界への懸念を引き起こしています。マイクロンの警鐘は、エヌビディアの同様の警告に続く形となりました。
ポジティブな面は、半導体の供給過多は、過去2年間の世界的なサプライチェーンの混乱を緩和させ、物価上昇を抑えることです。したがって、全てが株式市場とっては悪いニュースではありません。
米株価の短期的見通しは、米消費者物価指数の結果次第です。しかしながら、大局的な流れは、債券市場が景気後退リスクを示し、インフレを考慮した米企業の決算が低下していることを考慮すると、最近の株価は上昇幅を拡大しすぎた可能性があります。
中国経済は灰色の白鳥
中国7月消費者物価指数の結果は市場予想を下回り、生産者物価の上昇鈍化は、需要鈍化を浮き彫りにしています。総じて、中国経済の見通しは急速に悪化しています。
未完成の住宅への住宅ローン支払い拒否増加は、流動性の枯渇、及び住宅ローン暴動に繋がり、中国の不動産業界は深刻な問題に直面しています。不動産業界の危機が金融業界に波及することは、容易に想像できます。中国の金融市場は、シャドーバンキングを除いても、GDPの約300％の債務を抱えています。
不動産業界が中国経済の約3分の1を占め、中国国外の政策金利が上昇し、業績悪化で苦しむ建設業者への圧力が強まっていることを鑑みると、世界の金融システムに影響を及ぼしたリーマン危機を連想させます。
現在の所、単にリスクに過ぎません。実際に深刻な危機には発展しない可能性もあり、もしそうなった場合でも、政府が対応する可能性があります。しかしながら、今後の中国経済の状況には注視していく必要があるでしょう。
