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デイリーコメント ―米経済指標と貿易に関する報道で米株上下動、日銀総裁の発言で円安

• 貿易交渉合意への期待やまちまちな米経済指標を受け、市場は混乱
• 貿易協定への期待が景気後退懸念を払拭し、米ドルと米株は上昇
• 好調なハイテク企業決算もセンチメントの上昇に貢献、ゴールドは打撃
• 日銀は金利を据え置き、成長率とインフレ見通しの下方修正で円は下落

第1四半期の米経済は縮小、インフレは依然として課題

2025年第1四半期の米国経済は予想以上に縮小し、前期比0.3％減と予想の0.3％増に反し、第二次トランプ政権のスタートとしてはあまり芳しくない結果となりました。ただし、内訳を見ると状況はそれほど悪くはなく、個人消費は引き続き堅調で、主なマイナス要因は、関税引き上げを前に企業が仕入れを前倒し行ったことによる輸入の急増でした。

個人消費は四半期を通じて減速したものの、3月にはやや加速し、前月比で0.7%増加しました。最大の懸念はインフレが依然として粘り強い点であり、FRBが重視する指標であるコアPCE価格指数は過去3か月分が上方修正され、2月の前年比は高水準の3.0%となりました。

明るい材料としては、3月のPCEコアデフレータは予想通り前年比2.6%へと鈍化しました。とはいえ、米国がスタグフレーションに向かう可能性は否定できません。仮に経済成長率が回復したとしても、トランプ大統領が関税政策を二転三転させる不確実性の中で、成長は緩やかな回復にとどまり、インフレ率は今後数ヶ月で上昇に転じる可能性が高いでしょう。

ADP雇用統計は、3月の民間部門雇用者数が予想の11万5,000人増よりも大幅に低い6万2,000人増となり、労働市場の著しい減速を示しました。現在は、金曜日の公式な非農業部門雇用者数と、本日後半に発表されるISM製造業景気指数（PMI）に注目が集まります。

貿易協定への期待で米株式が上昇

米経済指標の結果を受け、スタグフレーションの懸念が市場のセンチメントに重くのしかかり、景気後退の可能性が高まったため米株式は当初急落し、投資家は年末までにFRBが合計1.00％の利下げを実施するとの見方を強めました。

しかし、米株価は驚くべき反発を見せ、ダウ平均株価指数とS&P500種株価指数は昨日のセッションを高値で終え、ナスダックもそれまでの損失の大半を取り戻しました。

米通商代表部のグリア代表が昨日、FOXニュースに対し、米国は数週間以内に第1段階の貿易協定合意を発表するところまで来ていると語ったことで、ムードは好転し始めました。

トランプ大統領も他国との合意に前向きな姿勢を示しましたが、一方で急ぐつもりはなく、高関税を簡単に引き下げるつもりはないことも示唆しました。中国についてトランプ大統領は「我々の条件で合意することになる」と述べましたが、投資家たちは、米国が通商協議のために中国政府に接触したとの中国からの報道を受けて、市場は好感を示しました。

ハイテク企業の業績が好調、本日も続く決算発表

昨日の市場終了後に発表された、マイクロソフトとフェイスブックの親会社であるメタ・プラットフォームズの好調な決算がさらなる追い風となり、米先物は本日上昇しました。両社ともに市場予想を上回る決算報告となり、マイクロソフトはクラウド部門の堅調な成長、メタは広告収入の増加が業績を後押ししました。

本日も引き続き大手ハイテク企業の決算発表が控えており、本日の取引終了後にはアップルとアマゾンが最新の決算を発表する予定です。マイクロソフトとメタは予想を大きく上回っただけでなく、今四半期についても強気の見通しを示したことで、ハードルが高く設定されました。アップルとアマゾンが同様に好結果を出せるとは限りませんが、少なくとも本日のところは、米株式は回復の勢いを増しています。

米ドルは3日続伸、ゴールドは下落

米経済への疑念やFRBのハト派的な見方があるにもかかわらず、貿易協定への楽観的な見通しも米ドル上昇に拍車をかけています。メーデーの祝日のため多くの市場が休場となり、閑散とした取引の中、本日ドル指数は3日連続で上昇しています。

米ドルの予想外の強さがゴールドの重荷となっており、ゴールドは本日1.5％以上下落しました。貿易協定に関するポジティブな報道がゴールドに大打撃を与えているようです。米国とウクライナが鉱物資源協定および復興投資基金を設立に関する合意を最終的に結んだというニュースも、ゴールドの売り圧力を強めている可能性があります。

日銀の不透明な利上げ時期で、円は下落

本日の円相場は不調で、恐らく米ドルの強さを一層強調しているでしょう。日銀が金利を据え置いたのは予想通りでしたが、成長率とインフレ率の見通しの両方を下方修正したことから、日本円は圧力を受けています。

日銀は、インフレ率が2026年には2%の目標を下回り、その後2027年にかけて再び上昇すると見込んでおり、これを受けて投資家は年内に0.25%の利上げが行われるとの見方を後退させています。植田日銀総裁は記者会見で、次回の利上げの時期は関税戦争の展開次第であるとする姿勢を示し、いずれの結果となっても日本経済に相当な影響が及ぶことを日銀が想定していることを示唆しました。

直近の円相場は1ドル144円25銭で取引されています。