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• トランプ大統領の中東歴訪での取引でAI株が上昇も、米先物は下落
• トランプ大統領が米ドル安を支持するとの憶測から、米ドルは後退
• ゴールドと原油も下落
• 米経済指標とパウエルFRB議長の発言から今後の方向性を探る
米中貿易協定合意からの高揚感が弱まり、米株式は伸び悩む
木曜日の米株式市場は、米中貿易協定合意からの高揚感がやや弱まり、ほぼ全面安となりました。それでも、多くの株価指数は「開放日」後の下落分をすべて、あるいはほぼすべて取り戻しており、投資家が貿易協定の進展に関するさらなる情報を待つ中で、一旦の調整局面となっています。
決算シーズンも終盤に差しかかる中、週後半は市場を左右する新たな材料が著しく不足していますが、いくつかの例外もあります。水曜日には、トランプ大統領の中東歴訪で締結された契約を受けて、複数の半導体株が上昇しました。
エヌビディアとAMDはこれらの最大の恩恵を受け、また一方ではスーパー・マイクロ・コンピューターがサウジアラビアのデータセンター企業と200億ドルの契約を結びました。エヌビディアとAMDの株価は4%超えの上昇、スーパー・マイクロ・コンピューターは15.7%急騰しました。ボーイングも勝者の一つで、カタール航空から960億ドルの契約を受注を獲得しましたが、株価の上昇は小幅にとどまりました。
市場全体への押し上げ効果も限定的で、ナスダック100はわずか0.6%の上昇、S&P500はほぼ横ばいで取引を終えました。Eミニ先物は本日マイナス圏で推移しており、欧州およびアジアの株式も軒並み下落しています。
本日の焦点は米経済指標とパウエル議長の講演に
本日は、ウォルマートが市場開場前に四半期決算を発表、その後、米小売売上高の発表も控えているため、小売業に注目が集まりそうです。米国の消費者は、関税を巡る混乱の中で、4月の支出を抑えたとみられています。また、4月の生産者物価指数(PPI)も本日発表予定です。
しかし、パウエルFRB議長が12:40(GMT)に講演予定のため、金融政策に関する発言が最大の焦点となるでしょう。先週の消費者物価指数(CPI)が軟調だったにもかかわらず、他のFRB当局者らの最新の発言からは、FRBの中立的な姿勢に変化はないことが示唆されています。
米ドルは再び圧力下に
一方、米ドル相場は本日も再び圧力を受けており、月曜日の上昇を経て、ジェットコースターのような下落基調を維持しています。最近の米ドルの動きは、米国債利回りと相反しており、米国債利回りはFRBの大幅利下げ観測の後退を背景に、貿易戦争前の水準近くまで上昇しました。
しかし、米ドルはトランプ大統領に関連するあらゆる不確定要素に振り回されたままで、最近の要因となっているのは、米政府が米ドル安志向である憶測です。これは米国と韓国の当局者が先週会談し、現在進行中の貿易交渉の一環として米ドルとウォンの為替レートについて協議したとのことが明らかになったことに起因していますが、米国の情報筋はこれを否定しようとしています。
ユーロとポンドは上昇、豪ドルは下落
本日のユーロは1.12ドル台に回復し、好調な動きを見せている通貨のひとつですが、EUと米国が早期に貿易協定に合意できる可能性が低いことを考えると、やや懸念が残るでしょう。ポンドも上昇していますが、これは本日発表された英第1四半期実質GDPが予想を上回ったことでわずかな上昇となりました。
しかし豪ドルは、堅調な豪雇用統計となったにもかかわらず、下落しています。4月の豪新規雇用者数が大幅に増加し、来週の豪中銀の利下げを阻止する可能性は低いとみられていますが、政策会合内容はそれほどハト派的にはならないかもしれません。
ゴールドの下落は拡大、原油も反落
ゴールドは昨日3,200ドルを割り込んだ後、本日も週足での下げ幅を拡大しています。ここ数日、貿易協定合意により貿易摩擦が大幅に緩和しているため、今週の米ドルの上昇の一服は、ゴールドにとっての大きな支援材料とはなっていないようです。しかし、本日この後トルコで行われる予定のロシアとウクライナの会談があまり進展を見せない場合には、ゴールドにとっては多少の後押しになる可能性があるでしょう。
米国とイランがイランの核開発問題に関して合意に近づいているとの楽観的な見方が広がっており、合意が成立すれば、イランの原油輸出に対する制裁が解除されるとの見方から、これが原油先物の重荷となっているようです。