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・中東紛争混乱の中、今週の米ドルは上昇の見込み
・石油供給への懸念が高まり、原油価格反発
・スイス中銀は0.25%の利下げ決定、英中銀はハト派寄りの金利据え置き発表
・米株式市場は祝日開けで、本日取引再開
イスラエルとイランの紛争から、安全資産として米ドル上昇
昨日の米ドルは主要通貨に対してまちまちとなり、ユーロ、ポンド、スイスフランに対しては下落したものの、日本円、豪ドル、NZドル、カナダドルに対しては上昇しました。
イスラエルとイランの空襲によって、市場が米ドルを安全資産としての避難先に選択しており、今週の米ドルは、1か月以上ぶりの大幅な上昇で週を終えそうです。この紛争は収まる気配がないまま2週目に突入しており、米国参戦の可能性について、市場は不安を抱えています。
しかし、トランプ大統領が数週間中にイスラエルに協力するのかどうかについて決定するとホワイトハウスが発言したことで、米国によるイランへの攻撃が差し迫っているとの懸念がいくらか後退しました。そのためか、本日の米ドルは主要通貨に対して横ばいか、下落しているようです。
イランのエネルギー供給低下のリスクで原油価格上昇
しかし、イスラエルが昨日さらにイランの核施設を攻撃し、イランもイスラエルの病院を攻撃後、ミサイルや無人機を発射したことで、中東紛争が拡大するリスクは高いままとなっています。昨日原油価格が急反発したことからも、依然として市場は懸念を抱いていることが明らかです。原油価格は急騰後、昨日後半に下落し、本日は75ドル付近で推移しています。
英中銀は今後の経済と労働市場への懸念示す
中東紛争とは別に、市場は今週4つの主要中銀による金利政策決定を精査する必要がありました。火曜日に日銀が金利を据え置き、国債買い入れの減額幅を縮小することを決定し、今後の利上げについても引き続き慎重であることが明らかとなりました。水曜日には、FRBも金利を据え置きましたが、インフレの上振れリスクについてはより懸念しているようでした。
昨日は、スイス国立銀行とイングランド銀行による政策金利発表もありました。スイス国立銀行は金利を0.25%から0%に引き下げ、マイナス金利の可能性も示唆しました。実際、9月の政策会合での0.25%の利下げの確率も30%となっています。
イングランド銀行は、予想通り4.25%で金利を据え置きましたが、金融政策委員会の投票では、3人の委員が0.25%の利下げに賛成し、残りの6人の委員は据え置きに賛成したことが分かりました。予想では、わずか2人の委員が利下げに賛成するとされていました。英中銀は、貿易を巡る不確実性が引き続き英経済に重くのしかかる可能性が高いと言及し、軟調な労働市場によるリスクも浮き彫りになっています。
この政策決定時にポンドが下落した背景には、市場が政策決定をよりハト派だったと解釈したためかもしれませんが、ポンドはすぐに反発して、昨日の後半は上昇しました。このポンド上昇には、イングランド銀行ベイリー総裁が、金利が徐々に低下するとの期待は、8月の政策会合に関する予測ではないと述べたことによるのかもしれません。それでも、8月の政策会合での0.25%の利下げの確率は、依然として57%になっています。
本日の株価先物は始値下落での開場を示唆
昨日は、奴隷解放記念日(ジューンティーンス)で米株式市場は休場となりましたが、本日は取引が再開されます。水曜日のタカ派となったFOMC会合を受けてか、本日の株価先物は、S&P500が水曜日の終値よりも若干下回る水準で開場することを示唆しています。
FRBの様子見姿勢と、トランプ関税政策を巡る不確実性、そして、中東紛争悪化への懸念によって、米株価が一層大幅に調整される可能性が高まっています。しかし、少なくても、テクニカル面では、全体としての見通しは慎重ながらも前向きを維持しています。