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EUと米国が貿易協定合意に近づき、リスクオンが回復
米ドルは昨日、殆どの主要通貨に対して下落を続け、リスク連動通貨である豪ドルとNZドルに対して特に大きな下落幅を記録しました。
これは、日米の貿易協定合意が、依然として投資家のリスク選好のサポートとなっていることを示唆しています。また、米EU間貿易協議が合意に大きく近づいているというニュースも、リスク選好をさらに後押しした可能性があるでしょう。現在の協議では、EU製品に15%の広範な関税率を適用する一方で、一部の製品はこの関税適用を免除するというものになっています。
このニュースが関税によるインフレリスクの一段の軽減に繋がるかもしれませんが、FF先物は依然として年内0.45%の利下げを織り込んでおり、9月の利下げの確率は約65%のままです。おそらく、投資家は少なくとも同盟国である日本とEUとの貿易協定合意の可能性については、すでに織り込み済みであるのかもしれません。
本日、米ドルのトレーダーは、世界最大経済国である米国が、今年後半はどのようなスタートを切ったかを探る手がかりとして、7月のS&Pグローバル社のPMI速報値に注目する可能性があるでしょう。特に、来週のFOMC会合での決定を前に、物価と雇用のサブ指数が一層重要になるかもしれません。米国内の物価の下落や米労働市場の一層の軟化が見られれば、9月の利下げがほぼ確実に近づき、これが米ドルの更なる重しとなる可能性があります。
本日、ECBは金利据え置き予想、トレーダーはラガルド総裁の発言に注目
関税や貿易協定に関する報道が相次ぐ中、ECBは本日、政策金利の決定を発表します。6月には、0.25%の利下げを実施し、ラガルドECB総裁は現在の利下げサイクルについて「良い状態にある」と述べていました。
先月の会合以降、ユーロ圏のGDPは第1四半期の成長率が予想を上回り、4月の小売売上高も増加しました。総合インフレ率はECBの目標である2%に上昇し、コアインフレ率も2.4%で安定していることが、ECBが今回の金利据え置き予測を裏付ける内容となっています。金融市場によると、投資家はこの利下げサイクルの終了前に、あと1回の0.25%の追加利下げを見込んでいます。また、この追加利下げは12月の実施が完全に織り込まれています。
対EUでの30%の関税を8月1日から発動するというトランプ大統領の警告は、ラガルドECB総裁の明確な発言への障害になると予想されていました。しかし、EUと米国が貿易協定合意に近づいているという報道や、本日のユーロ圏のPMIが改善したことが、一定の安心感をもたらしています。もし本日、ラガルドECB総裁が、おそらく最後となる次回の利下げを急ぐつもりはないことを示唆する場合、ユーロにとっては追い風となる可能性があるでしょう。
日本では、石破首相が来月辞任を検討しているという報道を受けて下落していた円が反発し、下落分を回復しました。これは、石破首相自身がこの報道を「全く根拠がない」と否定したことが背景にあります。この報道の否定により日銀の利上げ観測が高まり、12月までに0.25%の利上げが行われる確率はほぼ90%に上昇しました。利上げ観測上昇が円高にさらなる勢いを与えています。
S&P500は史上最高値を更新、米決算報告はまちまちな結果に
EUと米国の貿易協定合意への楽観的な見方は、米株式市場にも反映されました。昨日の取引では主要3指数すべてが上昇して引け、S&P500は史上最高値を更新しました。しかしながら、本日の米先物はまちまちな動きを示しており、昨日の取引終了後に発表された米決算のまちまちな結果が影響している可能性があります。
アルファベットは予想を上回る好調な業績を発表し、2025年のAI分野への設備投資見通しを引き上げました。一方、テスラの結果はそれほど好調ではありませんでした。マスクCEOの政治的見解への反発による需要の低下や、競争激化により売上高は伸び悩み、業績はまちまちとなりました。