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デイリーコメント – FRBが再び忍耐姿勢を示す中、米ドル高は一服

• FRBは金利据え置きも、将来的な利下げの可能性を残す
• 好決算が米株式を押し上げ、FOMC会合後の下落を反転
• ゴールドは反発、原油は70ドルの維持に苦戦、銅先物は急落 
• 日銀は金利を据え置くも、円は小幅上昇

米国資産は、FOMC会合後の発言に反応し調整

重要な FOMC 会合の後、米ドルと米株価指数はともに足場固めを試みています。大方の予想通り、FRBは金利を据え置きましたが、パウエルFRB議長の発言は市場の予想よりややタカ派的でした。パウエル議長は現在の政策を「やや制約的」と表現しましたが、米雇用市場は最大雇用に近く、インフレ率は目標を上回っているため、FOMC メンバーの大半は現在の金利水準に引き続き満足しています。

最近の貿易協定合意によって不確実性が和らぎ、関税がインフレに与える影響も小さくなる可能性があるのではないか、という記者からの質問にもかかわらず、パウエル議長らは「様子見」の姿勢を支持しています。彼らは、関税による物価上昇の初期兆候がより広範に影響を及ぼすかを見極めたいと考えているのでしょう。注目すべき点として、パウエル議長は利下げの可能性を否定していないため、依然として今後も利下げの選択肢は残されています。しかしパウエル議長は、不要な利下げによって米労働市場に悪影響を及ぼさないよう、FOMCはタイミングよく、かつ効率的に対応する意向を強調しました。

FOMCメンバーのウォラーFRB理事とボウマンFRB副理事は、会合前の発言を貫き、いずれも0.25%の利下げに票を投じました。これは2000年以来初めて、パウエル議長の下での金利決定が全会一致とならなかった例であり、1993年以来、複数の反対票が出た初の会合でもあります。この2人のハト派メンバーは今後も利下げを主張し続けると見られます。しかし、この支持を得るには、まず本日の米PCE統計、さらに重要な金曜日の米非農業部門雇用者数（NFP）といった経済指標が大幅に悪化する必要があります。注目すべきは、第2四半期のGDP速報値がインフレ圧力の低下を示す堅調な内容だったことを受けて、6月のPCE統計や新規失業保険申請件数が、通常より市場を動かす公算が大きいという点です。

米株式市場は大手ハイテク企業の決算発表を受け回復

9月の利下げ可能性の示唆やハト派的な姿勢が見られなかったことで、市場のリスク選好度は後退しました。米株式の主要指数はFOMC会合後には、その日の安値圏で取引されました。しかし、メタとマイクロソフトの好調な決算が市場心理を支えました。両社ともに、1株当たり純利益（EPS）と売上高が予想を上回る結果となりました。なお、今後の決算発表にも引き続き注目が集まり、本日にはアップルとアマゾンが第2四半期決算を発表する予定です。投資家はアップルの中国での売上や、アマゾンが関税の影響を受ける中で小売事業にどう対応しているか、そして両社がどのようなAI投資を行っているかに注目しています。

更なる貿易協定合意も、カナダ、インド、ブラジルは対象外

投資家は、8月1日の関税発動期限についても考慮する必要があり、さらに多くの国々がトランプ大統領の要求を受け入れつつあります。韓国は、EUと日本との合意内容に準じて、15%への関税率の引下げと引き換えに、米国への3,000億ドルの投資と1,000億ドル相当の米国産エネルギー製品の購入に合意しました。

しかし、米国との貿易交渉においてすべての国が順調というわけではありません。数か月にわたる協議にもかかわらず、米国とカナダは依然として合意に達しておらず、ブラジルとインドはともにトランプ大統領の怒りを買っているようです。ブラジルに対しては、航空機やエネルギーといった一部の重要分野を除く、米国への輸出に報復的な50%の関税が通告されています。一方、インドの輸出品には25%の関税を課す予定で、ロシア産の石油や軍事武器の購入を継続していることへの不特定のペナルティーも課される見通しです。

混乱するコモディティ市場

本稿執筆時点でゴールドは、FOMC会合の決定を受け、1か月ぶりの安値となる3,268ドルまで下落しました。その後は3,300ドル付近での足場固めを試みています。一方で、WTI原油は70ドルを下回る水準で推移しています。しかし、最も注目すべき動きが見られたのは銅相場です。トランプ大統領が銅製品に対して50%の関税を課すと発表したにもかかわらず、精錬銅は適応外とされました。この結果、銅先物は19%急落し、2025年に入ってからの上昇分の大部分が還元されることになりました。

日銀の声明を受け、円は小幅上昇

日銀は金利を据え置き、貿易動向を巡る不確実性の高さを強調しました。しかし、総合CPIおよびコアCPIの予想を上方修正し、成長見通しに対して控えめながらも前向きな姿勢を示したことが好感され、円は小幅上昇となりました。ドル/円は、2月中旬以来初めて200日単純移動平均線を試した後、反落しています。