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デイリーコメント ― 米政府閉鎖で市場のリスクセンチメント悪化

• 米連邦政府機関が閉鎖、市場はその動向を消化中
• 超党派合意がない場合、金曜日の米雇用統計は発表されない見込み
• 本日の注目は米国のADP雇用者数とISM調査、FRBメンバーの発言は少なめ
• ゴールドは続伸、日量50万バレルの増産報道が否定され、原油価格は安定

米連邦政府の閉鎖が始まる

トランプ大統領と米議会指導部4人との会談が不調に終わったことを受け、米連邦政府は正式に閉鎖されました。特筆すべきは、1981年以降計15回の閉鎖がありましたが、そのうち5日以上続いたのはわずか3回だけです。ただし重要なのは、最も長く続いた閉鎖は2018年で、これはトランプ第1次政権下だったことです。

重要機関は引き続き業務を継続するものの、米労働統計局および米国国勢調査局は当面の間、データ公表を停止すると見られています。これは、民主党とトランプ大統領の間で迅速な合意がなければ、木曜日と金曜日の雇用統計が発表されないことを意味します。FRBメンバーの発言予定も少ないため、市場は民間のデータ公表に頼らざるを得なくなるでしょう。

本日は、米国のADP雇用者数とISM製造業PMIが発表予定で、これらの結果が、10月下旬開催のFOMC会合での市場の利下げ観測に影響を及ぼす見通しです。ADP雇用者数は、8月の5.4万人増に続き、5万人の増加が予想されています。6か月移動平均は6.22万人まで低下しており、コロナの影響を除けば、2022年初頭以来の低水準となっています。ADP雇用者数と政府公式のNFP（非農業部門雇用者数）の相関は低いものの、本日のADP雇用者数の結果が堅調であれば、米労働市場の底堅さに対する投資家の楽観姿勢を後押しする可能性があります。

本日後半に発表される米ISM製造業PMIは、わずかに改善し49.0になると予想されていますが、そうなった場合、総合指数は7か月連続で50を下回ることになります。市場が労働市場データに対して敏感になっていることを踏まえると、雇用サブ指数が依然として、2020年半ば以来の低水準にとどまるかどうかに注目が集まるでしょう。

米ドル安が継続、9月の相場はまちまち

米政府機関の閉鎖は、2025年の最終四半期の始まりと重なり、この四半期もこれまでと同様に不安定な展開が予想されています。こうした市場環境の中、米ドルは引き続き圧力を受けており、原稿執筆時点でユーロ／ドルは1.1760で取引されています。このユーロ高の動きは、昨日発表された独CPI（消費者物価指数）が堅調であったことも起因しており、本日発表のユーロ圏CPI速報値でも大きな上振れサプライズとなる可能性が高まっています。

より顕著なのは、ドル／円が下落を続けており、最近のレンジ相場の中間点まで急速に戻し、活発な取引が行われている146円46銭から147円78銭の水準でのサポートゾーン形成を試している点です。日本からのニュースでは、この動きを正当化するほどポジティブなものはなく、特に今週土曜日に自民党総裁選を控えていることや、本日発表された四半期日銀短観が低調だったことを考えると、なおさらです。

注目すべきは、米ドルは9月に一部の通貨に対してやや持ち直したものの、2025年を通じては、依然として大きく下落基調にあるという点です。現在、ユーロに対しては14％の下落となっており、それに次いでスイスフランに対しても12％の下落となっています。ドル／円の今年の下落幅は6％にとどまっています。

株式市場は米政府閉鎖のニュースを消化中

大手投資会社が米政府閉鎖の期間について様々な予測を立てる中、株式市場は現在のニュースを消化している段階です。しかしながら、もし政府閉鎖が来週にも続き、なおかつトランプ大統領が妥協する姿勢を見せなければ、市場のムードは急速に悪化する可能性があります。

9月は、主に米国およびアジアの株式市場にとっては好調な月となりました。とはいえ、ドイツのDAX40指数は、堅調なナスダック100指数を含む米株価指数を引き続き上回るパフォーマンスを見せています。しかし、この好調なパフォーマンスもゴールドの47％上昇という数字には及ばず、ゴールドは、ステーブルコインさえも上回るパフォーマンスを記録しています。

ゴールドが史上最高値を更新、原油はOPECプラス観測で圧力を受ける

ゴールドは史上最高値を更新した後、3,860ドル台を上回る水準で推移しており、米ドル安やリスク選好度の後退からの恩恵を享受する準備をしています。一方、ウクライナとロシア、イスラエルとハマスの紛争に関するニュースは依然としてネガティブなものとなっています。これらが、中国では国慶節により8連休が本日から開始したにもかかわらず、ゴールドの買い圧力を維持するには十分な要因となるかもしれません。

最後に、10月5日のOPECプラスのオンライン会合をめぐる憶測が飛び交っています。OPEC事務局が日量50万バレルの増産報道を否定したことで、原油価格は62.50ドル台以上で安定しています。とはいえ、日曜日に増産決定がされる見通しですが、その規模が9月の13.7万バレルの増産から大きく逸脱する可能性は低いと見られています。