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• 昨日のADP雇用者数が民間部門の雇用減少を示し、米ドル下落
• 米政府閉鎖のため、明日のNFP発表は中止
• 党派対立は短期的にとどまるとの期待から、S&P500は史上最高値を更新
• FRBの利下げ観測の高まりを受け、ゴールドも未知の史上最高値圏に突入

米政府閉鎖で米経済指標の発表は中止
米ドルは昨日、主要通貨のほとんどに対して下落し、本日も引き続き苦戦しています。FRBクック理事に関する解任要求訴訟を、米連邦最高裁が来年1月に審理すると決定したため、同氏は当面の間、理事の職に留まることになりました。これを受け米ドルは、一時的に下げ幅を取り戻そうとしましたが、結局4日連続の下落となりました。
昨日の米政府閉鎖と、クック理事の訴訟を最高裁が判断を先送りしたことにより、しばらくの間、市場のFRBの独立性に対する懸念は後回しになる可能性があるでしょう。
投資家たちは、米政府閉鎖の影響で十分な米経済指標が得られず、米国経済の見通しやFRBの金融政策の動向を適切に判断できなくなることを、より懸念しているのかもしれません。しかし今のところ、市場の動きでは混乱の兆候は見られていません。
昨日の予想を下回るADP雇用者数が、一段と注目を集める
米ドルが下落基調を続けたのは、米政府閉鎖によるものではなく、金曜日に予定されていたNFP(非農業部門雇用者数)の発表が中止されたことから、投資家たちが9月の米労働市場の動向を把握するため、ADP雇用者数に一層注目したためかもしれません。
この報告では、民間部門の雇用は予想の5万2,000人増加ではなく、3万2,000人の減少となったことが明らかになり、米労働市場の更なる弱体化への懸念が高まりました。米ISM製造業PMIは予想を上回る結果となりましたが、雇用サブ指数は依然として縮小圏にとどまり、支払い価格指数の伸びも鈍化しました。これらの要因も、トレーダーが米ドルのショートポジションを維持する理由を一層強めたのかもしれません。
FRBの今後の利下げ観測にも影響が及びました。10月の0.25%利下げは完全に織り込まれており、12月の追加利下げもほぼ確実視されています。2026年については、以前は更に2回の0.25%追加利下げと予想されていましたが、現在市場は、合計約0.70%もの追加利下げを予想しています。
S&P500とゴールドが史上最高値を記録
米株式市場では、主要3株価指数すべてがプラス圏で取引を終え、S&P500は史上最高値を更新しました。これは、米政府が大半の業務を停止している状況下であっても、驚くべきことではありません。過去の事例が示すように、投資家は短期間の政府閉鎖についてはあまり懸念しません。投資家が神経質になり始め、懸念を強めるのは、議会が予算案の可決に近づかず、閉鎖が長期化する見通しとなったときです。
米労働市場の弱体化が米国の消費需要や企業利益を圧迫する可能性がある兆しがあることや、すでに株価のバリュエーションは高くなっているにもかかわらず、投資家は押し目買いの姿勢を維持しているようです。しかしこの状況は、米政府閉鎖が投資家の想定よりも長引いた場合には変わる可能性があります。予測市場サイト「Polymarket」よると、閉鎖期間は1~2週間というシナリオが最も高い確率で予想されていますが、30%を超える確率でこれを超えるより長期の対立が続く可能性も示唆されています。
昨日の予想外に低調となったADP民間雇用統計を受け、ハト派的なFRB利下げ観測が再燃しました。これを受け、ゴールドは3,900ドルの大台直前まで上昇し、史上最高値を更新しました。また、リスク資産を減らしたくない多くのトレーダーが最近、最大の安全資産として見られているゴールドを購入することでヘッジを行っているのかもしれません。