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デイリーコメント ― 米政府閉鎖で遅れたNFP発表を本日控え、米ドル上昇、円は下落

• FOMC議事要旨で12月利下げ観測後退
• 市場の注目は、本日の9月米雇用統計へ
• 早急な為替介入の可能性が低下し、円安進行
• 米株式市場はエヌビディアの好決算を歓迎

タカ派的なFOMC議事要旨から米ドル上昇

米ドルは昨日、主要通貨の中で最も好調となり、特に日本円とNZドルに対して最も上昇しました。本日も多くの通貨に対して強含んでいるものの、NZドルに対してはやや調整して下落しています。

米ドルをさらに押し上げた可能性があるのは、直近のFOMC会合の議事要旨です。FOMC議事要旨によると、「多数」の会合参加者が12月の利下げは必要ないと主張した一方で、「数名」は利下げが正当化される可能性があるとの見解を示していました。

すでに投資家たちは、数名の政策当局者らが12月の利下げに反対する姿勢を示すのを認知していましたが、議事要旨における “多数” という表現は “数名”を 上回る数と解釈された可能性があります。そのため、次回のFOMC会合で0.25%の利下げが行われる確率は、先週の50%から半減し、現在は約25%となっています。

とはいえ、FRBメンバーの大半は、FF金利のさらなる引き下げが適切であるとのことで一致しており、これは12月に利下げが見送られたとしても、政策方針が変わったというシグナルにはならないことを意味します。このため、市場参加者は引き続き、来年に合計約0.75%の利下げ幅を織り込んでいます。言い換えれば、12月の利下げが“消えた”わけではなく、単に2026年に先送りされたということです。

米政府機関閉鎖で遅れた本日のNFPは、FRB利下げ観測に影響を与えるか

こうした状況を踏まえると、市場参加者は米政府閉鎖で発表が遅れていた、本日の9月米雇用統計（NFP）に注目を集めることになりそうです。民間やFRB地区連銀がまとめたレポートによって米労働市場の状況はすでにある程度把握されていますが、金融政策を決定するFRB当局者にとっては、政府公式データがより影響力を持つかもしれません。

市場予想では、非農業部門雇用者数は2.2万人から5.3万人へと小幅な改善が見込まれていますが、投資家が2026年の利下げ観測を後退させるには不十分かもしれません。というのも、特にADP雇用者数によると、11月1日までの4週間で米企業は週平均約2,500人の従業員を削減していたと示唆されているためです。よりタカ派的な姿勢を市場が採用するには、NFPが10万人超となる必要があるでしょう。米経済が最後に10万人超の雇用増加を記録したのは4月でした。

片山財務相は植田日銀総裁と円について議論せず

昨日の為替相場で最も下落したのは円で、ドル／円は1月23日の高値となる156円80銭を上回りました。これは、片山財務大臣が、円については植田日銀総裁との協議対象ではなかったと述べたことが背景にあります。

トレーダーはこれを、為替介入の可能性は差し迫っていないというシグナルと解釈し、それが円の売りポジションを増やした可能性があります。日本のオーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）市場は、12月の日銀の利上げ確率をわずか30％と見込んでいますが、ロイターの調査では、過半数を僅かに超えるエコノミストらが、当局者は次回会合で利上げを実行すると考えています。また、日銀の小枝審議委員は本日早くに、望ましくない歪みを避けるため、政策の正常化を続ける必要があると指摘しました。

さらに、当局者がインフレの急騰を防ぎたいと考えているため、円安が進むほど、利上げの可能性が高まるという逆説的な状況もあります。また、高市首相のハト派的な財政姿勢を背景に日本の利回りも急上昇しており、投資家の間では最近「日本売り」のムードが強まっている可能性があります。今後、日銀が実際に早期に利上げに踏み切るか、それともドル／円が 160円の心理的節目に近づいた際に為替介入をして円を買うのかは、今後の動向を見守る必要があります。

エヌビディア、売上高見通しが市場予想を上回る

米株式市場では昨日、主要3指数すべてが取引を上昇して終え、その後の時間外取引でもさらに上昇を拡大しました。これは、テクノロジー大手会社のエヌビディアがアナリスト予想を大幅に上回る売上見通しを発表し、AIへの過剰なバリエーションが、近い将来に市場の混乱を引き起こす可能性への懸念がやや和らいだことが背景にあります。

とはいえ、S&P500の予想PER（株価収益率）が依然として2020年の高値近くにあり、10年及び20年移動平均を大きく上回っていることから、AIバブル崩壊への懸念が払拭される可能性は低いでしょう。