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デイリーコメントー米雇用統計は強弱まちまち、片山財務相は円安けん制

・9月の米非農業部門雇用者数は予想上回るも失業率上昇
・12月の利下げ観測が小幅上昇で米ドル下落
・片山財務相が円安けん制で円は反発
・FRBメンバーが資産価値への懸念示し株価下落

昨日の米雇用統計でFRBの来年の利下げ幅予想拡大

昨日発表された9月の米雇用統計にて、労働市場にさらなる亀裂が生じていることが明らかとなり、FRBによる12月の利下げ観測が多少高まったにもかかわらず、昨日の米ドルは、ほとんどの主要通貨に対して上昇しました。米ドルはポンドに対してのみ小幅下落しましたが、本日は全ての主要通貨に対して下落しています。

9月の政府公式の非農業部門雇用者数では、予想の5万件の倍以上となる11万9千件の増加が発表されました。しかし、この数値以外のレポートは懸念すべき内容となりました。8月の非農業部門雇用者数が2万2千件増加から4千件減少に下方修正され、失業率は4.3％で横ばい予想を上回り4.4％に上昇しました。

この米雇用統計を受けて、12月の利下げ確率は、この経済データ発表前の25％から30％に上昇しました。米ドルは上昇して取引を終えたものの、雇用統計発表時には下落し、12月の利下げ確率が本日27％まで低下したにもかかわらず、米ドルは下落基調です。

FRBメンバーによる利下げの緊急性はないの発言と水曜日に公開された前回のタカ派的FOMC会合議事要旨を受けて、多くの投資家はFRBが来月金利を据え置くことを確信しています。しかし、来年の合計利下げ幅は若干拡大しており、昨日の雇用統計前に合計0.75％だった下落幅は合計0.83％に拡大しました。

片山財務相が口先介入強化、日銀植田総裁も利上げを示唆

投資家は円に対して特に注視しており、昨日は円安がさらに進行しましたが、片山財務相が円相場における急激で投機的な動きに対処するために為替介入は一つの手段であると述べたため、本日の円は反発しています。

さらに、日銀植田総裁は国会にて、利上げが適切な時期を引き続き検討し、円安が基調的なインフレに与える影響についても認識していると発言しました。

植田総裁の発言は、本日の全国消費者物価（CPI）指数にて、インフレの小幅加速となったことを受けたもので、その結果12月の利上げ観測が若干上昇しました。12月に日銀が0.25％の利上げを行う確率は現在約30％となっており、昨日は来年6月だった利上げ観測が前倒しとなり4月に完全に織り込まれています。

投資家が12月の利上げの可能性を検討し始めた背景には、日本政府がコロナ禍以来最大規模となる総額21.3兆円の総合経済対策案を閣議決定したため、日銀による利上げの余地が生まれたためかもしれません。

現在の大きな問題は、為替介入が避けられるのか、または円安がさらに進行して、政府が介入せざるを得なくなるのかです。政府は決して介入する水準について言及しませんが、ドル／円が心理的節目である160円辺りに近づくにつれて、介入の可能性は高まる可能性があります。

AI関連株のバブルへの懸念再燃

米株式市場では主要3指数全てが下落し、ナスダックが2％以上も下落し、トランプ政権による相互関税発表で投資家のパニックを引き起こした4月9日以来最大の下落幅を更新しました。

昨日の株価下落は、FRBメンバーが金融市場の安定性について懸念を表し、資産価格の急落リスクを明確に言及したためかもしれません。特に、クック理事は、資産価値が歴史的に高水準であるため、崩壊しても驚かないだろうと述べました。

今週公開された前回のFOMC会合議事要旨にて、高バリュエーションへの懸念が明らかとなった後のこういった発言で、エヌビディアの好調な決算報告による楽観的な見方が帳消しとなりました。このことを踏まえ、S&P500の先物株価収益率（PER）がコロナ禍以来の高水準近くであることもあり、株価指数のさらなる調整は否定できません。