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市場のボラティリティ継続
波乱含みだった2025年の最終取引日も、やはりボラティリティが継続しました。クリスマスから年末にかけての期間に市場が大きく動きやすいという歴史的傾向が、改めて確認された形となりました。特に1か月物のインプライド・ボラティリティは、S&P500や日経225といった主要株価指数を除き、コモディティ市場や円クロスを中心に資産クラス全体で依然として高水準にとどまっています。
記録的な一年を経て、コモディティが注目を集めています。月曜日にはゴールドとシルバーが急落し、ゴールドは日中高値から5％超下落、シルバーは14％も急落しました。両銘柄とも本日は回復基調にあり、特にシルバーは再び75ドル水準を試す展開となっています。しかしながら、需給面が上昇に有利であることに加え、流動性が極めて低い中で投機が増幅され、急激な値動きにつながったことは明白です。
こうした厳しい環境の中、株式市場は祝祭ムードに乗り切れておらず、引き続き値動きの思い展開となっています。S&P500指数は先週に史上最高値を更新したものの、その他の主要株価指数では今年は伝統的な「サンタラリー」がまだ見られていません。
FOMC議事要旨に注目
本日後半には、12月10日のFOMC会合の議事要旨が公表されます。通常、多くのFRBメンバーが会合後に発言するため、議事要旨は市場を大きく動かすことはあまりありません。しかしながら、今回はFRBメンバーの発言が少なく、経済指標の発表予定も限られているため、市場が反応する可能性が十分あります。
議事要旨では 3会合連続の利下げに至った議論の詳細が明らかになることに加え、市場はインフレ、及び労働市場の見通しに関するコメントに注目するでしょう。なおドット・プロットでは2026年に25bpの追加利下げが1回示唆されている一方、市場は現在、合計61bpの追加緩和を織り込んでいます。
現在の市場心理を踏まえると、タカ派的な内容の議事要旨は材料視されない可能性が高いものの、米ドルを小幅に押し上げる可能性があります。実際、今週の米ドルの値動きはまちまちで、対ユーロやポンドでの月間の下落分を取り戻そうとしています。
一方でハト派的な議事要旨となれば、リスク資産には好感され、株式市場に小幅な買いが入る可能性があります。ただし、米株指数に見られる現在の弱いリスク選好を反転させるほどの力はないでしょう。
中国 PMIに注目
注目すべき点として、今夜、中国国家統計局の製造業・非製造業PMI、ならびにRatingDog製造業PMIが発表されます。中国政府が2026年に向けて消費と投資を支援するため、より積極的な財政政策を採用するとの報道が相次いでいます。PMIが脆弱な結果となった場合、2月中旬の春節（旧正月）休暇前の1月中に、新たな支援策発表に向けた動きが加速する可能性があるでしょう。
原油相場は地政学要因を意識
日曜日のトランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談では、依然として大きな障害が残っているものの、近い将来にウクライナとロシアの間で合意が成立する余地があることが示されたました。これは4年目に入った紛争を終結させようとする、米国主導の和平案です。
しかし、ウクライナのドローンがプーチン大統領の居住地を標的にしたとの報道を受け、センチメントは悪化した可能性が高い。さらに、トランプ氏とネタニヤフ首相の会談や、イランが核開発能力の再構築を試みる兆候があれば攻撃すると米大統領が警告したことも相まって、原油価格は慎重ながらも59ドル付近へと上昇しつつある。
しかし、ウクライナのドローンプーチン大統領の公邸を標的にしたとの報道を受けて、市場センチメントが悪化した可能性があります。さらに、トランプ大統領とネタニヤフ首相の会談や、イランが核開発能力の再構築を試みる兆候があれば攻撃するとトランプ大統領が警告したことも相まって、原油価格は慎重ながらも59ドル付近へと上昇しつつあります。
