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米経済指標がFRB利下げ観測に影響
米ドルは昨日、殆どの主要通貨に対して上昇し、豪ドル対してのみ下落しました。しかし、本日の米ドル相場はまちまちの動きとなっており、豪ドルは上昇を続け、2024年10月以来の高値を更新した後、反落しました。
週末に米国がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束したとのニュースへの米ドル相場の反応は限定的で、金曜日に発表される12月分の非農業部門雇用者数(NFP)を含む、今後の米経済指標が引き続き注目されています。
予想ほどタカ派的ではなかったFRBの決定、米インフレの鈍化、そして10月と11月の非農業部門雇用者数が比較的堅調であったものの、米労働市場にさらなる弱体化の兆しが見られることを受け、投資家はFRBが年内に2回以上の0.25%利下げを実施せざるを得なくなる可能性があるとの見方を依然として強めています。これは、FRBの最新のドット・プロットでは、年内1回の利下げしか示していないにもかかわらずです。
2026年のドット・プロットの中央値では、4人が年内利下げはなし、4人が1回、さらに別の4人が2回の利下げを支持するなど、意見が割れた結果となりました。こうした分裂は昨日の発言からも明らかでした。リッチモンド連銀のバーキン総裁は、労働市場とインフレの双方にリスクがあることを踏まえ、金利変更は今後入ってくる経済データに応じて「微調整」する必要があると述べました。一方、ミランFRB理事は、積極的に利下げする必要があると主張しました。また、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁もハト派寄りの姿勢を示し、失業率がさらに上昇していくリスクがあるとの認識を示しました。
本日は、12月のADP民間雇用者数、12月のISM非製造業PMI、そして11月分のJOLTS求人件数に市場の注目が集まります。月曜日には、ISM製造業PMIがさらに景気後退局面を示す水準へと低下した一方で、雇用サブ指数はやや改善しました。さらに、週次のADP雇用者数では、11月と比べて民間雇用者数の4週移動平均が顕著に改善していることが示されているため、本日発表の月次データは上振れしやすい状況にあることを示唆しています。実際、市場予想では、11月の3万2千人減から、12月は4万9千人増への反発が見込まれています。
比較的好調なISMおよびJOLTSの結果が伴えば、投資家が年内の利下げ幅を数ベーシスポイント分後退させることで、米ドルが再反発する可能性があります。ただし、金曜日に発表される、より重要な非農業部門雇用者数の結果を市場は待っているとみられるため、投資家が急激なポジション調整をする公算は低いでしょう。
ユーロは軟調なインフレ数値で下落、豪CPIデータが豪ドルを後押し
ユーロはドイツとフランスの12月のインフレ鈍化を背景に圧力を受けており、本日も続落しています。このデータ自体は、ECBの「現状の金利は適切な水準にある」との見方や、成長・インフレ見通しの上方修正から、利下げ観測を刺激するものではありませんが、同時にECBが利上げを検討する余地が極めて少ないことも示唆しています。本日、ユーロ圏消費者物価指数の速報値が発表されますが、もしこれが昨日のデータを裏付ける内容であれば、ユーロは再び上昇する可能性があるでしょう。
万能な豪ドルは、豪CPIデータから豪中銀による近い将来の利上げ観測が強まり、一段と勢いを増しました。総合CPIは予想を下回ったものの、コアインフレ率の指標として注目されるトリム平均値はほとんど変わらず、3%超で推移しています。
直近の豪中銀の会合では、当局者が適切な利上げ開始時期について議論していましたが、CPIデータを受けて、トレーダーは2月の次回会合で0.25%の利上げが行われる確率を35%程度と見積もるようになりました。また、5月までには0.25%の利上げが完全に織り込まれています。これは、豪中銀とFRB間の金融政策見通しに大きな乖離が生じていることを示しており、トレーダーが豪ドル/米ドル相場を押し上げる余地が十分にあることを示唆しています。
株式市場はAI関連ニュースに反応、原油は地政学情勢を反映し下落
米株式市場では、主要3指数が昨日すべて上昇し、S&P500とダウ工業株30種平均は新たな史上最高値を更新しました。上昇の主な原動力は、再びハイテク株と半導体株の上昇であり、エヌビディアのフアンCEOの発言がAI投資や需要への楽観的見方を後押ししました。フアン氏は、今後登場する新AIチップには、新たなストレージ技術層を搭載し、より複雑な処理に対応することを目指すと述べました。
原油価格は昨日以降急落しています。これはおそらく、米国によるベネズエラのマドゥロ大統領の拘束を受けて、ベネズエラが最大20億ドル相当の原油を米国に輸出することで合意したとの報道が出たためでしょう。この合意を受けて、将来的に米国が原油関連制裁を緩和し、米企業がベネズエラの埋蔵量への投資を許可する可能性があるといった憶測が広がっています。