JP Blog

デイリーコメント– 地政学的リスク後退でコモディティ相場は下落、米株価も軟調

• トランプ大統領がイランへの介入を見送り、ゴールドとシルバーは史上最高値から反落
• 原油も急落、しかしグリーンランド情勢が引き続き懸念材料に
• 昨日の米銀行の決算が期待外れとなり、米株価は下落して引けるも、本日ははまちまち
• 米ドルはやや堅調、円はいくらかのサポート材料を確保

安堵と不安が広がる

昨日、貴金属相場は急落し、直近の高値から下落しました。これは、イランやグリーンランドを巡る緊張の高まりや、ベネズエラの今後に関する不透明感が続く中で、地政学的リスクがやや後退したことを受けています。トランプ大統領は2026年を好戦的な姿勢で迎えており、ベネズエラでの短期間かつ効果的な介入の直後、同氏の関心をイランとグリーンランドへと移すには、時間はかかりませんでした。

一方で明るい材料としては、ベネズエラでさらなる軍事作戦が行われる計画は今のところ確認されておらず、米国は既にベネズエラ産の原油販売を開始しています。その結果、原油先物も本日下落しているコモディティの一つに加わりました。

しかし、より重要なのは、トランプ大統領が「イラン側の非常に重要な情報源」から、反政府デモ参加者の殺害が停止し、計画されていた処刑が延期されたとの説明を受け、イランへの即時行動を控える姿勢を示した点です。

ゴールド、シルバー、原油は、現時点で下落

それでも情勢は依然として非常に不安定であり、イランが時間稼ぎをしているだけの可能性もあるほか、同地域にある米軍基地は高い警戒態勢に置かれています。とはいえ、当面はこの前向きな進展を受け、年初から地政学的緊張の高まりを背景に急騰してきた、安全資産の貴金属に売りが出ています。

ゴールドは、昨日に史上最高値となる4,642.72ドルを付けた後、おおよそ4,600ドル台まで下落しています。年初来ですでに25％の上昇を記録しているシルバーは、昨日の史上最高値から3％以上急落し、90ドル台をわずかに下回る水準まで下落しました。プラチナとパラジウムも本日は下落しています。

トランプ大統領がシルバー、プラチナ、パラジウムに対する輸入関税の導入決定を先送りしたとの報道を受け、投資家が駆け込みでこれらの貴金属を買いだめたことから、売り圧力がさらに強まりました。

一方、WTI原油は、昨日の12週間ぶりの高値から下落し、60ドル前後まで下落しています。

トランプ大統領の標的はグリーンランドへ

しかし、イランがいずれ殺害行為を再開して米国を激怒させる可能性が高いことに加え、投資家はグリーンランドを米国の支配下に置こうとするトランプ大統領の揺るぎない野心にも対処しなければなりません。

昨日行われたデンマーク、グリーンランド、米国の当局者による協議は、順調には進みませんでした。トランプ大統領は、グリーンランドを米国の支配下に置く以外の案は受け入れられないと主張したものの、解決策を模索するための作業部会を設置することでは合意しました。

イランとグリーンランドを巡るリスクの高まりが、ゴールドの売りが比較的限定的にとどまっていることを説明しています。とはいえ、これらのニュースは本日のリスク選好度をある程度向上させるサポート材料となりました。

株式市場のムードが改善、米銀行の決算発表が続く

世界の株式市場は概ね好調となっており、米先物も昨日の下落後、買い戻されています。米大手銀行の決算発表がまちまちとなったことから、第4四半期の決算シーズンは好調なスタートを切れていません。

トランプ大統領のクレジットカード金利上限設定案は、まさに最悪のタイミングでの発表となりました。また、トランプ関税を巡る判決は、昨日予想通り発表とならず、トランプ関税の合法性をめぐる米最高裁の判断が長引いていることも、投資家心理をやや抑制してます。

本日はゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの決算発表が予定されています。その間、小型株が堅調に推移しており、半導体関連株やAI関連株もプレマーケットで上昇しています。これは、台湾積体電路製造（TSMC）が予想を上回る決算と前向きな見通しが好材料となっていることを反映しています。

昨日発表された米小売売上高が予想を上回ったことも、市場のムードを押し上げています。さらに、トランプ大統領のロイター通信のインタビューでの発言を受けて、トランプ大統領がFRB本部改修費用について司法省に捜査を命じたにもかかわらず、パウエルFRB議長を解任する計画はないということへの安堵感もあります。

本日の焦点は、週間新規失業保険申請件数となるでしょう。

円が回復を試みる中、米ドルは堅調維持

その前段として、米ドルは主要通貨に対して横ばいで推移しており、ここ数セッションにわたり1か月ぶりの高値付近で堅調に推移しています。

米経済への強弱まちまちのデータが相次ぐ中、FRBが2026年に0.50%の利下げを行うとの見通しは、1月に入ってほとんど変化しておらず、これが米ドルの方向性の欠いています。

しかし、最近下落圧力にさらされていた円に対しては、米ドルは昨日の高値である159円45銭から下落しています。これは本日早朝に植田日銀総裁が、さらなる利上げを示唆したことが影響しています。また、日本当局者らによる口頭介入の高まりも円の反発を後押ししています。ただし、予想通り高市首相が衆議院の解散総選挙を実施し、自民党の議席数を増やして更なる財政刺激策を推進できる状況になれば、円高が長続きするとは考えにくいでしょう。

11月の英GDPが好調な結果となったものの、ポンドの反応は限定的でした。