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・AIと決算報告で株価上昇
・ゴールドと原油価格は安定もイランへの米軍事行動のリスクは依然として高いまま
・地政学リスクやトランプ大統領とパウエル議長の対立も為替と株価のボラティリティは低水準
・日本政府は実際の為替介入に近づく、市場はそれでも確信できず

株価は上昇基調
トランプ大統領が、イランへの軍事攻撃に関して軟化した姿勢を見せたことで、市場の焦点は、AIなどもっと市場が好む要因に移っています。TSMC (台湾積体電路製造)による決算報告と、台湾からの2500億ドルの投資と引き換えに、関税を15%まで引き下げると米国が発表したことで、水曜日に発表されたAI先端半導体に対する25%の関税導入によって困難となった過去2セッション後、米株価指数はプラスに転じました。
この米株価上昇の勢いはまた、暗号資産市場にも見え始め、ビットコインは今年9%上昇し、アルトコインも大きな上昇となっています、暗号資産はすべてが好調な訳ではなく、重要なクラリティ法案(暗号資産市場構造法案)が問題に直面しています。伝統的な銀行と暗号取引所間での権力争いが激化しており、この法案の成立と実際の影響が脅かされています。
日経平均株価が最高値更新、円には依然として圧力
一方、アジア株価指数は、日経平均株価が今年既に7.5%上昇するなど好調です。この上昇は、高市首相が月曜日に解散総選挙を発表すると予想されていることが一因です。世論調査では、自民党が衆議院で過半数の議席を獲得して、多数自民党が復活すると見られており、高市首相が少数政党の支持なしで歳出法案策を実行できるようになると見られています。
これらの進展の中、日銀は次の利上げを実施するタイミングを窺っています。市場は7月31日の会合での次回利上げを完全に織り込んでいますが、多くのアナリストたちは、日銀が今年の春闘での賃金交渉の結果が分かり、解散総選挙の影響が落ち着く4月が重要な政策会合となることで同意しています。
しかし、それでも円への圧力は緩和せず、ドル/円は引き続き160円近くとなっています。片山財務相は、米国と協力という極めて稀な形を含む過度なボラティリティ対策の選択肢も排除せずに、実際の為替介入に向けて一歩進みました。
次の動向としては、日銀が投資銀行にドル/円の動向について市場調査を始めることになるでしょう。とはいえ、投資家はこの介入の成功について意見が分かれています。2025年の4月29日のように、ドル/円が一時的に下落するのか、それとも2025年7月のように、為替介入や他の要因によって140円付近まで大幅に下落するのでしょうか。
為替と株式市場は地政学リスクに引き続き無頓着
現在のリスク選好度改善にもかかわらず、米国によるイランへの軍事攻撃のリスクも引き続き高いままです。海軍の艦隊がイランに向かっており、トランプ大統領が他の選択肢を探るいい機会となっています。原油価格は58.54ドルから60.40ドルの100日単純移動平均線の間での安定を試みている一方、ゴールドは最高値を若干下回る水準で推移しています。
原油価格とゴールドのコモディティは1か月分のインプライド・ボラティリティが高まっており、投資家の不安を裏付けています。しかし、為替と株価のボラティリティは同じとは言えません。ユーロ/ドルのボラティリティは、ここ数セッションで小幅上昇していますが、引き続き4年ぶりの低水準となっています。さらに、ドル/円のボラティリティは2024年と2025年に急騰した水準から大幅に下回っており、今の時点での実際の為替介入の可能性は低くなっています。
一方、VIXとDAX40のボラティリティも低く、トランプ大統領とパウエル議長との新たな対立はほとんど考慮されておらず、2025年11月中旬の市場懸念の水準やトランプ関税発表後に急騰した2025年4月の水準も大きく下回っています。投資家は無頓着すぎるのか、それとも、米軍の軍事作戦がイランから限定的な反応で一度で終わると見ているのでしょうか。
本日の経済カレンダーは軽め、引き続きFRBメンバーの意見に注目
本日はそれほど重要な経済データの発表がないため、投資家は既に来週の米PCEインフレレポートに注目しています。PCEインフレレポートは、1月下旬の次回FOMC会合での見解に影響を与える可能性があります。FRBメンバーの発言も続いており、ほとんどのメンバーは次回会合での金利の据え置きに賛成の見解を示しているため、焦点は3月19日のFOMC会合に移っています。とはいえ、投票権のあるジェファーソン副議長とボウマン理事はハト派で知られるため、現在のFRBメンバーの見解にさらにハト派的視点が加えられるかもしれません。市場は現在、今年の合計利下げ幅を0.49%に織り込んでいます。